全国労働金庫労働組合連合会は、全国の労働金庫と関連会社に働くすべての労金労働者の生活と権利の向上、暮らしの安定、労働金庫事業の発展のために活動しています。

2014年６月20日に、都内・全水道会館にて、協同組織産別・単組連絡会（全国農団労・全労金・全信労連・労済労連・コープこうべ労働組合・コープさっぽろ労働組合）の主催で開催しました。各構成組織を中心に全国から92名が参加しました。内容は、①主催者代表挨拶、②来賓挨拶、③基調講演、④パネル討論、⑤アピール採択、⑥まとめ。
①では、全労金石田委員長より、シンポジウムの開催に至る経緯が紹介され、「今こそ社会的労働運動の役割が求められている。このシンポジウムを契機に運動の輪を拡げよう」と挨拶がありました。
③では、社会活動家・法政大学教授の湯浅誠氏を講師に、「連帯・協同でつくる安心・共生の福祉社会に向けて～労働組合と協同組合はどのような役割を果たすべきか～」を受けました。講演では、「労働組合の社会性をいかに高めるかが重要であり、外にいる人にも共感を得られる取り組みが必要である」との提言がされ、また、「お互いに支えあうことは重要だが、支えられることに抵抗を感じる人は多い。誰が支えられているか分からない社会、『受縁力』を引き出す『支援力』を持つことが重要である」と呼びかけられました。
④パネル討論では、コープこうべ労組浦井委員長ををコーディネータ－、各構成組織書記長・事務局長をパネリストとして、「協同組織の連携強化に向けて」をテーマに討論を行いました。各組織からは、それぞれの取り組みを紹介した上で、協同組合間協同の重要性を主な論点に意見を述べあいました。
⑤では、「協同組合は、地域や職域を基盤にして、人と人との連携による持続可能性や多様性を尊重する『連帯経済』の担い手である」ことを確認し、「協同組合を発展させるためには、労働者の関与が不可欠であり、そのために協同組合労働運動の強化と拡大、協同組合に働く仲間の連帯の重要性を共有した上で、協同組合労働運動を糾合させることをめざし、確実な一歩を踏み出す」ことを誓いあいました。
⑥まとめでは、全国農団労大谷委員長より「各組織の書記長・事務局長からそれぞれの組織の取り組みや思いが紹介された。本日、提起されたことやそれぞれが学んだことを契機に、広く共感される運動を全体でつくりあげよう」と呼びかけられシンポジウムが終了しました。

2014年６月12日～13日、都内ホテルグランドアーク半蔵門にて、全国交流集会を開催し、全単組から、嘱託等組合員27名、単組委員長14名、全労金21名の計62名が参加しました。内容は、①主催者挨拶、②来賓挨拶、③講演、④分散会、⑤グループ発表、⑥まとめ。
①は、全労金石田委員長より、ＪＲ販売員の職場を例に挙げ、「退職の際に、正社員には『お疲れ様』の声かけがあるにも関わらず、非正規社員には何もない。これを同じ職場で働く仲間がおかしいと感じない職場の空気に問題がある」として、「私たちの取り組みは、労金に働くすべての労働者と共に活動できるまで継続する。そのために必要なものを見つけるためにこの集会を開催しているので、参加のみなさんからは積極的な発言をお願いしたい」と述べました。
③は、全労金新谷書記次長から、ⅰ全労金の組織について、ⅱ全労金の運動について、ⅲ仲間づくりの取り組み・仲間をひろげる取り組み、ⅳ2014春季生活闘争の取り組み結果について、ⅴ雇用法制の改正に伴う対応の５点について講演を行いました。
④は、グループに分かれ、意見交換を行いました。意見交換のテーマは、ⅰ2014春季生活闘争、ⅱ日常業務の中で感じること、ⅲ労働組合活動について感じること、ⅳ仲間をひろげる取り組みの課題について。ⅳのテーマについて意見交換を行った後、出された意見に対する解決策や、自分達が出来ることについて議論し、グループごと、模造紙に取りまとめました。
⑤は、各グループから、取りまとめた内容を発表し合い、全体で共有しました。発表では、「未加入者に対して、もっと労働組合からの情報発信が必要」「加入を呼びかける労組役員側が、もっと取り組みに自信を持って声掛けした方が良い」「これからは、自分達も仲間をひろげる取り組みに積極的に参加していく」等の意見が出されました。
⑥は、グループ発表を受けて、渡部副委員長から集会のまとめが行われました。「全国交流集会は毎年開催しているが、参加者から出される意見は実はあまり変わっていない。これは、私たちの取り組みがまだまだ浸透していない事の現れだ。組合役員だけでなく、本日参加のみなさんも含め、組合員みんなで考え、取り組みを進めていこう」と訴え、終了しました。

2014年６月11日に、都内にて第３回単組代表者会議を開催しました。議題は、①全労金2014春季生活闘争のまとめ、②全労金「男女平等参画推進方針（案）ならびに「第１次男女平等参画推進計画（案）」の集約結果、③全労金「仲間をひろげる取り組み方針（案）」の集約結果、④「労働対策活動方針（案）」の提案、⑤政治活動に関する考え方の整理に向けて、⑥全労金組織の検討に関する対応、⑦労済労連との連携強化、⑧2014年度運動方針・予算。
①では、この間の各級会議における意見を踏まえて策定した「素案」に基づき、評価と課題を中心に議論しました。
②単組討議結果を踏まえた全労金の判断を提起し、「方針」と「計画」の確立に向けた方向性を確認しました。また、単組における実態把握と男女平等参画の推進を目的に、「労働組合活動における男女平等参画」に関する調査の集約結果について共有しました。
③単組討議結果を踏まえた全労金の判断を提起し、「方針」の確立に向けた方向性を確認しました。
④「方針（案）」を提起し、議論した上で、今後の取り扱いを確認しました。
⑤2013年度の運動方針・執行方針に基づき、政治活動に取り組む考え方の整理に向けて第一弾の議論を開始しました。
⑥第10回組織検討委員会（５月14日）の議論、並びにその後に集約した各委員からの報告を踏まえ整理した「2013年度のとりまとめ（議論経過）」について、内容を確認し、あわせて、第63回定期大会議案書に掲載する「検討経過」、及び、全労金・単組の2014年度運動方針について、方向性を確認しました。
⑦2013年３月に単組討議に諮った内容と進め方を見直すことについて、全労金（労済労連）の判断を提起し、方向性を確認した。また、両組織における運動方針についても共有しました。
⑧「2014年度の運動方針・予算」、及び、「規約改正」の策定に向けて、「考え方」を提起し、議論しました。

2014年６月４日に第40回中央労使協議会を開催しました。議題は、①2013年度全国労金の決算状況、②第１回事務改革推進委員会報告、③労働金庫の中長期ビジョン策定方針（案）、④中央機関のあり方について。
協会は大川専務・齊藤常務・白戸部長・伊吹調査役・筒井調査役、連合会は落合常務・池尻野執行役員、全労金は石田委員長、渡部・三田副委員長、神崎書記長、櫻井・岩﨑・新谷書記次長が出席しました。
①は、全国労金の決算概況や収益構造について説明を受けました。これを受けて全労金からは、「住宅ローン中心の構造に変わりはなく、金利競争により貸出金利息も減少しており、無担保ローンの伸長が課題である」と指摘しました。
②は、2014年度事務改革実行計画に基づく取り組み展開とスケジュールや事務改革推進体制等を中心に説明を受けました。この中では、業態で推進する事務改革の目的として、「事務規程・事務手続きの定着化の推進、及び、事務フローの見直しや環境テーブル等を利用したシステムの有効活用等の改善活動により、業態における新システムへの投資効果を最大限引き出すこと」であり、その上で、2014年度実行計画に基づく取り組みを展開することが説明されました。全労金からは、「UNITYでは帳票や規程等の統一は整理できなかったが、現場の意見を聞きながら進めることには賛同する」と述べました。
③は、「労働金庫の中長期ビジョン（仮称）策定方針（案）」に基づき説明を受けました。全労金からは、「会員との連携について、企業を含めた運動の展開の必要性」「労働金庫・協同組合についての職員教育や協会の指導力等について考え方を示しました。これに対して協会からは、「労金運動や推進委員会を理解していない会員役員が増えている一方で、労金職員としても労働組合や協同組合を知らない職員も増えている。会員に対する教育と同時に、職員教育は必要と考えている」との認識が示されました。
最後に、石田委員長から、「今年度最後の協議会となるが、この１年間、アール・ワンシステムへの対応を含め、労使で様々な課題について認識を共有できた。中長期ビジョンの３つの改革の方向性については、十分に理解できる内容であり、この方向で進んでいけるよう、しっかりと取り組んでいきたい」「事務改革については、全体最適の視点が重要と考えており、全労金としても各金庫も取り組み状況を把握する等、協力できることは協力していきたい」「中長期ビジョンにの骨子を踏まえ、役職員が魂を込めて推進していく必要がある。労働金庫は、メンバーシップだけでなく、社会課題に対応するためにも公益の視点も必要だ。シンポジウムでは、職員は運動に甘えないことを伝えているが、運動と事業を両立し、安心・安全な事業運営のためにも、しっかりと収益を確保することも必要である」「現在の政治状況からは、ＴＰＰの推進等、共助や協同といった私たちがめざす社会とは違っており、労働金庫として社会的使命を果たすために、メッセージを発信することも必要ではないか」と所感を述べました。
これに対して大川専務から、「ビジョンでは、課題を明確に示したが、いかに実践するかは難しい課題である。今後も、全労金からの意見を頂きたい」「この１年間の協議では、労働対応だけでなく、現場で起こっていることを共有しながら、事業をどう成功させるのかという観点で、労使で真剣に協議頂いたことに感謝したい。移行はあくまでも過程であり、これからが本番だ。蒔いた種をいかに果実として刈り取り、会員に還元するかが重要である。この間の協議を通じて、新しい労使関係の礎となったのではと考えており、労働金庫の更なる発展に向け、労使関係は重要であり、引き続き、様々な知恵を出して頂きたい」との所感が述べられ、終了しました。

2014年５月16～19日に、全労金・労済労連沖縄平和行動を開催し、全労金から80名、労済労連から23名、合計 103名が参加しました。
内容は、①前段集会、②ビデオ上映、③講演、④報告、⑤戦跡巡り、⑥分散会、⑦平和行進、⑧「復帰42年　5.15平和とくらしを守る県民大会」、⑨総括集会。
①では、沖縄平和行動実行委員会を代表して新垣実行委員長の挨拶の後、沖縄労金西理事長、全労済沖縄県本部仲宗根本部長から連帯の挨拶を受け、沖縄労組川満青年部長が基調提起を行いました。
②では、基地を抱える沖縄の現状や戦争の歴史についてのビデオ上映を行いました。
③では、元宜野湾市市長の伊波洋一氏を講師に招き、「オスプレイ配備の普天間基地からの日本の平和を考える」とテーマに講演を受けました。講演では、沖縄戦・占領下の切り離された沖縄と米軍統治の歴史と背景や沖縄の米軍基地建設の経緯と米軍基地の現状に触れ、実際の映像を交えながらの基地の問題点を話されました。
④では、震災を風化させない取り組みとして、東日本大震災からの復興・再生に向けての報告集会がされました。全労金からは、東北労金労組青森県支部若生悠さんより、震災当時の被害やボランティア活動、復興の状況について報告がされ、労済労連からは、全労済労組北日本総支部荘司晃平さんより、全労済労組内の取り組みとして支援物資やボランティア活動、事業体としての取り組み等の報告がされました。
⑤では、嘉数高台公園～ひめゆり平和祈念資料館～糸数壕（アブチラガマ）～沖縄県平和祈念公園を回り、多くの住民を巻き込んだ沖縄戦争の凄惨さ等を実感しました。
⑥では、ＤＶＤ上映、講話、戦跡めぐりの感想、平和について考え感じたことを「伝える」ために何ができるか、労働組合が平和行動（活動）に取り組むのはなぜか？について参加者それぞれの思いを共有することを目的に分散会を行いました。発表では、「何か他人事のようだったが、実際、講演や、戦跡めぐりをすることで、体験し肌で感じることができた」「知っていると思っていたが、自分の知識不足を痛感した」「平和行動で体験したことを職場や家庭で自分の言葉で伝えることが重要」「労働組合の取り組む運動は平和があってこそのものである」等の意見が出されました。
⑦では、宜野湾市役所～普天間基地～宜野湾市海浜公園までの 7.1㎞のコースを行進し、参加者全員がシュプレヒコールを行い、米軍基地撤廃や戦争反対等の思いを叫びました。
⑧では、行進後に「復帰42年　5.15平和とくらしを守る県民大会」が予定されていましたが、あいにくの大雨により中止となりました。
⑨では、各単組の代表者から感想が述べられ、「今回の平和行動をきっかけに、もっと深く平和活動に取り組みたい」、「労働組合の団結の力で、一人ひとりの声を大きな声にし社会全体を変える取り組みをしていきたい」等の決意が述べられました。

2014年４月23～24日に、第２回単組代表者会議・第３回書記長会議（合同会議）を開催しました。全単組委員長、及び、書記長が出席が出席しました。議題は、①東日本大震災からの復興・再生の取り組み、②アール・ワンシステム関連、③全労金2014春季生活闘争について、④全労金「男女平等参画推進方針（案）」並びに「男女平等参画推進計画（案）」、⑤労働対策関連、⑥仲間をひろげる取り組み方針、⑦労金企業年金基金制度関連、⑧全労金組織の検討について、⑨2013年度執行方針に基づく進捗状況と今後の対応、⑩2014年度運動方針について、⑪単組定期大会の運営について、⑫その他。　　①は、取り組みを進めている「南相馬ボランティア活動の追加参加者を共有した上で、2013年度の追加受付を終了することを報告し、あわせて、「東日本大震災に関する社会福祉功労感謝状」の授与、及び、「全労金連帯カンパ」の集約結果について報告しました。
②は、アールワンシステムの稼動や行政等との対応に関して、中央労使協議等を踏まえ、特徴的な対応等について報告しました。
③は、第９回中央執行委員会（第３回中央闘争委員会）において、全単組の交渉終了を受け、闘争体制の解除を確認したことを報告した上で、2014春季生活闘争のまとめに向けて、フリーに意見交換を行いました。
④「男女平等参画推進方針（案）」、および、「推進計画（案）」を提起し、取り扱いについて確認しました。
⑤「労働対策活動方針」、及び、「時間外労働協定に関する諸対応」について 、策定状況を報告した上で、今後の進め方を確認しました。
⑥全労金「仲間をひろげる取り組み方針（案）」について提起し、方針案の取り扱いについて確認しました。
⑦労金企業年金基金における今後の方向性を踏まえ、協会から全労金に対して、制度移行に向け、「中央労使協議を開始する」旨の申し入れがされたことを受け、経過について改めて共有した上で、組合員への経過と今後の進め方を周知するためのニュースの掲載内容を議論しました。
⑧2013年度の議論の取りまとめ、並びに、今後の対応について提起し、進め方を確認しました。
なお、合同会議に引き続き、第３回書記長会議開催し、ⅰ「統一退職金制度」も含め、全体の制度に関する理解を深めるための学習会、ⅱ「労働対策活動方針（案）」、並びに、「時間外・休日労働協定に関する諸対応」の取りまとめに向けた議論、を行いました。

2014年４月14～15日、都内全水道会館にて、地域活動担当者会議を開催し、全単組から、単組役員14名、全労金四役７名、担当中執７名の計29名が出席しました。内容は、①基調講演、②平和活動に関する意見交換、③政治活動に関する意見交換、④労働者自主福祉運動に関する意見交換、⑤まとめ。
①は、弁護士の海渡雄一氏より、「秘密保護法で、原発推進・戦争準備～秘密保護法廃止運動と連携し、集団的自衛権反対の闘いを盛り上げよう～」と題した講演を受けました。海渡氏は、特定秘密保護法の重大な問題点に触れ、原発事故に関する隠ぺいの事実を披歴し、特定秘密保護法により、市民の知る権利が阻害されるおそれがあることや、特高警察による言論統制や戦争準備につながる懸念があることなどを述べられました。
②は、各単組が現在参画している平和活動について報告を求め、今後全労金として参画すべき活動について意見交換を行いました。
③は、各単組の政治活動に対する取り組み状況について報告を求め、今後全労金として参画すべる際の考え方の整理に向けて意見交換を行いました。
④は、各単組の労働者自主福祉シンポジウムの開催状況について確認し、シンポジウム以降の展望や事業体への提言活動など、今後の取り組み強化に向けた意見交換を行いました。

2014年３月19日に2014春季生活闘争・闘争委員長会議を開催しました。議題は、①報告事項、②全体議論、③確認事項。
①は、2014春季生活闘争方針確立以降の連合を中心とした社会情勢の動向、協会・全国労金の動向、全労金の対応について報告し共有しました。また、単組闘争委員長より、直近の交渉を踏まえた金庫との交渉の争点、金庫の考え方と単組の主張・戦術、回答期限日までの日程と見通しについて報告し、共有しました。
②は、上記報告を受け、闘争委員長間の意見交換を行いました。「金庫は経営が厳しいとの主張を繰り返すだけで話がかみ合っていない。交渉に持ち込むための良い策はないか」「無期雇用への道筋をつけられた単組は、金庫とどのように交渉を進めてきたのか」等、難航する交渉項目に対する交渉当事者としての悩みや成功事例をお互いに披瀝しあい、共有しました。また、早期解決は意識しながらも、妥協はせずに交渉を進めることと、金庫が要求趣旨を理解しない主張を続けるのであれば、回答期限日を超えての交渉も辞さないとすることを確認しました。
③は、今後の「交渉概要報告」の記載内容と還元のスケジュール、全労金ニュース・速報の発行予定を確認しました。

2014年３月12日に第２回書記長会議を開催しました。議題は、①東日本大震災からの復興・再生の取り組み、②全労金2014春季生活闘争関連、③全労金「男女平等参画」の取り組み、④労働対策関連、⑤仲間をひろげる取り組み、⑥その他。
①は、被災地の復興・再生に向け、震災を風化させることなく、全労金に集う 9,000名の組合員が、一丸となって、組織内外における取り組みを継続するため、直近の取り組みについて報告し、共有しました。
②は、単組における要求内容や、前段交渉から要求提出以降の交渉経過、及び、現段階の交渉における争点の方向を受けた上で、要求内容の獲得に向け、交渉を進めるにあたっての課題等に対する意見交換を行い、全労金組織全体で、粘り強く戦い抜くことを確認しました。
③は、単組討議の集約結果と、意見概要を報告した上で、「計画」の確立、並びに、「推進方針」の策定や、今後の取り組みに向け、意見交換しました。
④は、全労金「労働対策活動方針（仮称）」の策定に向け、「素案（骨子）」に基づき意見交換した。また、時間外・休日労働協定の締結や、日常的な運用について、「全労金の考え方（素案）」を披瀝した上で、今後の進め方について共有しました。
⑤は、2013年12月に実施した調査内容を踏まえ、「取り組み方針」の策定に向け、「骨子」を披瀝した上で、「取り組み方針」に記載する、「課題解決に向けた今後の取り組み」について、意見交換を行いました。

2014年２月13～15日、静岡県労金研修所富士センターにて第９回組合学校を開催し、全労金・労済労連から43名が参加（※全労金からは22名が参加）しました。内容は、①組織活動紹介、②基調講演「労働組合の役員に求められること」、③学習会「直近の社会課題や労働組合に求められる役割」④労働組合活動における男女平等参画、⑤分散会、⑥まとめ。
①は、両組織の副委員長から、組織の特徴的な活動を紹介し、全労金は、全労金運動の柱や2013年度運動方針とあわせて、東日本大震災からの復興・再生に向けた取り組み等のについて紹介しました。
②は、中央労福協アドバイザー　高橋均氏を講師に招き、ⅰ労働組合がなぜ必要か、ⅱ当面する労働運動の課題、ⅲ労働運動と労働者自主福祉運度運の関係性、および、その沿革、ⅳ労働者自主福祉運動（労働金庫や全労済）の新たな展開に向けて、ⅴ全労金・労済労連のあたらしい組合役員に期待することについて、自身の経験を交えた講演を受けました。
③は、平和問題研究所主宰・静岡県近代史研究会事務局長　小池善之氏を講師に招き、「過去と向き合い、未来を探る」とした内容で、直近の社会課題や、労働組合に求められる役割について学習しました。学習会の中で、小池氏は、「団塊の世代の子供たちは、分からなくても気にならない人たちが多い。分からないことがどれだけ危険なことかを知ってほしい。メディアや、政府からの情報は、全て正しいわけではない。国民を騙そうとする。騙されない知識・知恵を身につけることが重要であり、知識や知恵を裏づけに、自身が正しいか、間違っているかを判断しなければいけない」と訴えられました。
④は、全労金神崎書記長から、連合「第４次男女平等参画推進計画」と、両組織の男女平等参画推進計画について、重点課題や具体的な取り組み等、ポイントを説明した上で、全労金九州労組片平委員長、労済労連全労済リブス労組柳委員長をゲストに迎え、「女性リーダー対談」を行いました。対談では、経歴や、委員長を引き受けた経過等に加え、男女平等参画の現状と課題認識について、自組織の実態や具体的な取り組みを踏まえて報告を受け、参加者との意見交換を行いました。
⑤は、基調講演、学習会、男女平等参画に関する講演等を踏まえ、自らの経験や自組織の現状をグループ内で共有し、労働組合として、労働組合役員として、「今、何をすべきか」「何が必要か」等について議論しました。議論内容については、全体の場で発表し、共有しました。
⑥は、労済労連佐藤副委員長から、組合学校のまとめとして、「本集会にて学んだことをそれぞれが持ち帰り、今後の組合活動に活かしてもらいたい」と訴えがあり、終了しました。

2014年２月６～７日、都内全水道会館にて青年活動担当者会議を開催し、全単組より青年層組織役員17名、全労金四役７名、担当中執７名の計31名が出席しました。内容は、①全労金における青年活動（組織）の経過、②各単組の活動報告、③連合2014春季生活闘争・闘争開始宣言2.6総決起集会、④分散会、⑤全体討議、⑥まとめ。　
①は、全労金神崎書記長より、ⅰ組織改編Ⅰ：全青婦（全労金青年婦人部）から、全労金青年部へ、ⅱ 組織改変Ⅱ：「指導機関」から「連絡調整機関」へ、ⅲ青年部組織の解消と全労金青年委員会の設置、ⅳ現在～青年委員会から対策部について、の４点を資料に基づき説明した上で、2012年度から設置した、全労金「組織検討委員会」の議論経過について報告しました。
②は、各単組から、青年層組織の活動について報告し、全体で共有しました。
③は、今後の労働組合活動や地域活動への参画意識を醸成する貴重な機会と捉え、他産別が一堂に会する連合本部主催の「2014春季生活闘争・闘争開始宣言2.6層決起集会」に参加者全員で参加しました。
④は、青年活動における課題の解決とさらなる発展に向け、新しい青年組織のあり方やイメージ、活動内容について、各グループで意見交換を行いました。
⑤は、分散会の発表を受けて、興味深い点や疑問点、課題等について、参加者全体で意見交換を行いました。

2014年１月30日に、第54回中央委員会を開催を開催し、中央委員22名・全労金役員等24名（うち女性８名）、オブザーバー２名（全員女性）が出席しました。中央委員会の議長には板倉中央委員（東北労組）を選出しました。議題は、①第53回中央委員会以降の諸活動報告、②第１号議案「全労金2014春季生活闘争方針」の確認、③第２号議案：全労金「男女平等参画推進計画（案）」の提案、④第３号議案：2013年度役員選考委員会の設置について。
①は、全国会議・地域活動、中央労使協議会・各種委員会の概要、連合・中央労福協・ＵＮＩの諸会議、労済労連との定期協議、労金企業年金基金・労金健康保険組合等の概要、東日本大震災からの復興・再生の取り組みとして、2014年２月から、すべての単組が参画して活動する「南相馬ボランティア」の報告、また、2013年度執行方針と全労金専従体制等を踏まえた「2013年度予算の見直し」、並びに、2013年度上期財政報告と会計監査報告を行いました。
②は、全労金「2014春季生活闘争方針（案）」について確認を求め、あわせて、中央執行委員会を中央闘争委員会に改組することを提案し、質疑応答の後、確認されました。なお、方針の確立を受け、本中央委員会以降、回答期限日までの期間における「当面の取り組み（その１）」として、全労金と単組の連携、情報の共有化、前段交渉・集中交渉の強化、共闘体制の構築等を提起し、確認しました。
③全労金「第３期男女平等参画推進計画（案）」を提起し、単組の組織内討議に諮り、第３回単組代表者会議・第３回書記長会議（合同会議／４月23～24日）で確立を求める取り扱いについて確認を求めました。
④2014年度の全労金役員を選出する機関として、2013年度もこれまでと同様に「役員選考委員会」を設置することを提案し、確認されました。

2014年１月16日に第36回中央労使協議会を開催しました。議題は、①アール・ワンの稼動状況、②連合会機構改革概要、③その他。
協会は、大川専務・齋藤常務・白土部長、連合会は、林専務・落合常務・池尻野執行役員兼総務部長、全労金は、石田委員長、渡部・三田副委員長、櫻井・岩﨑・新谷書記次長、セントラル労組酒井書記長（オブ参加）が出席しました。
①は、アール・ワンシステム移行結果報告に沿って、移行直前・直後の稼働状況について報告を受けました。全労金からは、まとめ入金処理の状況について要因と現在の状況について質し、移行過渡期における不具合であり、現在は解消されていることが報告されました。また、「現場の混乱も大きかったが、この間の全職員の準備も含めた現場力で、この状況を乗り越えることができたのではないか」との認識も示されました。
②理事会資料に基づき、機構改革の趣旨等について報告を受けました。全労金からは、報告を踏まえ、改革の趣旨・考え方を十分に金庫に落とし込む必要があり、その上で、中央機関としての役割・指導力を発揮し、労金業態における「全体最適」が実践されるよう求めました。これに対して、連合会から、「全体最適を具現化する時期にきていると認識している。指導力の発揮については、各金庫と、今以上に連携した上で進めていきたい」との認識が示されました。
最後に、全労金石田委員長から、「労金業態全体で最重要課題と位置付けてきた『次世代システムＲ・ＯＮＥ』への移行が完遂し、『アール・ワンシステム』による業務がスタートした。これまで、全国の役職員が、『次世代システムへの完全移行・安定稼働』という目標を共有し、通常業務を進めながら移行作業や営業店試験、集合研修・自己研修等、それぞれの立場で最大限の役割や任務を果たされてきたと認識している。その上で、この間、会員・利用者に迷惑をかけた事例等、大きなシステム問題は発生していないと認識しているが、内部事務におけるシステム不具合が明らかになっている。現場では、新しいシステムに対する不慣れな点はあるものの、深夜労働、長時間労働が発生している旨の連絡が入っている。連合会においては、一日でも早く原因究明を行い、現場の混乱が収拾できるように対応を要請する。あわせて、アール・ワンシステムは、これからが本番である。今後は、アール・ワンシステムの安定稼働と有効活用に向けて、労金業態の総力を結集していかなくてはならないが、そのためには、全役職員がもう一度、アールワンシステムの基本ポリシーである“全体最適”を進め、事務の効率化による競争力の強化を図る中から、会員・利用者に還元することが労働金庫の役割・責任であることを認識する必要がある。アール・ワンシステムのスタートが、労働金庫業態の発展と労働者自主福祉運動のウイングの拡大につながる大きな“力”となるよう、金庫独自ではなく、労金協会及び連合会が連携し、業態としての指導・助言等、を要請する。最後に、引き続き、全労金は労金業態という枠組みの中で課題・問題点を捉えて判断し、行動していく。労金協会及び連合会につきましても、アール・ワンシステムのスタートが、あたかもひとつのような金庫に向けて加速するよう、奮闘を要請する」と、挨拶しました。
これを受け、大川専務より、「顧客に迷惑をかけるような事態はなかった。中央機関・各金庫の全役職員がこの間努力した成果だと認識している。また、全労金からも、移行に関して、要所で警鐘を鳴らしていただき、都度、状況を共有できたことも要因の一つであり、感謝している。内部事務的な不具合はあるが、顧客への対応は、現場力で乗り越えられたと受け止めており、そこを一つの判断ポイントとして考えいる。これはゴールではなく、スタートであり、アール・ワンシステムの機能を最大限に活用して、事務の効率化・堅格化に努める必要がある。引き続き、事務強化の強力な推進、経営基盤の強化、会員・利用者への還元を追及していきたい」との挨拶がされ、終了しました。

2013年11月29日に第６回組織検討委員会を開催しました。議題は、①2013年度委員の確認、②これまでの経過、③2013年度組織検討委員会の進め方等。
①は、2013年度の委員を確認し、委員長は石田委員長、副委員長は渡部副委員長・三田副委員長、事務局長は神崎書記長、事務局として櫻井書記次長・岩﨑書記次長・新谷書記次長を任命しました。
②は、委員の交代に伴い、新たなメンバーで議論することから、2011年度以降の議論経過とあわせて、第５回委員会で確認した“2012年度組織検討委員会における議論の到達点”と位置づけた「2012年度の取りまとめ（案）」について、改めて共有し、第７回以降、個別課題ごとに議論する進め方を確認しました。
③は、検討に当たっての「基本的な考え方」提起し、2013年度の委員会における議論内容と進め方について、委員会の開催日程とあわせて議論し、第７回（１月31日）以降、個別課題に関して議論することを確認しました。

2013年11月28日に、第53回中央委員会を開催し、中央委員22名・中央執行委員23名（うち女性９名）、オブザーバー６名（女性）が出席しました。中央委員会の議長には片平中央委員（九州労組）を選出し、2013年度の中央委員を確認しました。議題は、①第62回定期大会以降の諸活動報告、②第１号議案「全労金2014春季生活闘争方針(案)」の提起、③第２号議案：全労金「男女平等参画推進方針」の策定に向けた進め方について、④報告事項：次世代システム移行に関する現状と当面の対応、⑤報告事項：企業年金基金制度に関する経過報告。
①は、第62回定期大会のまとめの他、平和行動、中央労使協議会の概要、連合・ＵＮＩ・中央労福協会議の概要、労済労連との定期協議、健保組合と企業年金基金の会議概要等を報告・確認しました。また、東日本大震災からの復興・再生に向けた取り組みとして、ⅰ「南相馬市でのボランティア」活動報告、ⅱ「東日本大震災支援全国ネットワーク（ＪＣＮ）」への会員登録、ⅲ１月17日から３月11日を期間とした「全労金連帯カンパ」の実施と協力要請、ⅳ会津いいで農協労組と連携した物品販売の取り組みについて、報告しました。
②は、全労金「2014春季生活闘争方針（案）」を提案し、今後、単組討議を経て、第54回中央委員会で確立する扱いとしました。提案にあたって、方針案のポイントとして、ⅰこの間の春季生活闘争における交渉で掲げてきた「統一要求課題」は設定せず、金庫が置かれている経営実態や、労働組合のさらなる組織強化に加えて、全労金「第１期行動計画」の目標実現に向けた計画的な取り組みが求められている状況を踏まえ、「到達基準」として設定し、単組の進捗状況によって2014春季生活闘争の要求として掲げる、ⅱ連合方針を踏まえ、「公正処遇」の実現に向け、改正労働契約法の「不合理な労働条件の禁止」を踏まえた嘱託等労働者の賃金・一時金・退職金等の処遇改善に取り組む、③「ワークライフバランスのとれた働き方」の実現に向け、ディーセントワークの追求、ワークルールの再構築、労働時間の短縮に取り組む、等を具体的な要求項目として組み立てることを中心に全労金の考え方について補足しました。
③は、第１回単組代表者会議・第１回書記長会議（10月23～24日）の議論経過を踏まえ、この間の取り組みを総括した上で、計画・目標や具体的な取り組みを決定する必要があると判断し、2013年度執行方針で確認した全労金「男女平等参画推進方針（案）」の提案時期、及び、組織討議や確立時期等の進め方を見直すことを提案し、確認しました。
④は、特徴的な報告事項として、ⅰ移行作業の全体概況、ⅱ外部個人信用情報接続試験の概況、ⅲ移行直前・直後作業の対応、ⅳ11月28～30日の本番環境開放、ⅴ追加営業店試験（10月28～30日）の試験結果、ⅵ次世代システム「営業店試験」に関する労働対応調査、について、協会との協議経過や全労金の課題認識を披瀝しました。
⑤は、労金企業年金基金第17回代議員会の確認を受け、引き続き議論している「予定利率の変更」と「類似ＣＢ制度への変更」について、現段階での議論状況を報告しました。

2013年10月23～24日に第１回単組代表者会議・第１回書記長会議（合同会議）を開催しました。議題は、①2013年度執行方針、②東日本大震災からの復興・再生の取り組み、③次世代システム関連、④当面の中央労使課題について、⑤全労金男女平等参画推進方針について、⑥全労金2014春季生活闘争について、⑦全労金組織の検討・労済労連との連携強化について。
①は、2013執行方針を提起し、全体で共有を図りました。
② は、ⅰ南相馬市でのボランティア活動の取り組み、ⅱ「東本大震災支援全国ネットワーク」への会員登録、ⅲ会津いいで農協労組と連携した取り組みについて提起し、全単組が積極的に取り組むことを共有しました。
③は、移行作業に関する現状と業態に求められている課題を共有した上で、今後の単組の対応について確認し、あわせて、ⅰ第４・５回営業店試験の結果、ⅱ営業店試験の労働対応の調査、ⅲ移行直前・直後の労働対応について報告し、今後の取り組みを共有しました。
④は、中央労使の協議課題と進め方について提案し、全体で共有しました。
⑤は、「全労金男女平等参画推進方針（素案）」を提起し、意見交換を行いました。
⑥は、ⅰ「全労金2014春季生活闘争方針（骨子）」、ⅱ経営課題に関する対応、ⅲ休日労働割増率に関する協議状況、ⅳ全労金「第１期行動計画」の取り扱い、ⅴ「非正規雇用フォーラム」への加入、を提起し、意見交換を行い、取り組み・協議状況・進め方等について全体で確認しました。
⑦ⅰ全労金組織の検討、ⅱ労済労連との連携強化に関する検討（ｱ)新たな連携組織の検討、ｲ)労働者自主福祉シンポジウムの開催状況）について提起し、全体で共有しました。

2013年10月２日に全労金・労済労連第38回定期協議を開催しました。議題は、①報告事項：ⅰ両組織の活動報告、ⅱ今年度の運動方針について、ⅲ特徴的な課題、②協議・確認事項：ⅰ今後の両組織の連携について、ⅱ当面の労働者自主福祉運動の取り組みについて、ⅲ組合学校について。
①は、ⅰ第37回定期協議以降の活動、運動方針を両組織から報告しました。特徴的な課題として、男女平等参画推進計画や仲間を拡げる取り組み、及び、両事業体の事業政策等を報告し、意見交換しました。
②は、2012年度の議論経過を踏まえ、2013年度の進め方について議論し、両組織の組織事情を尊重しつつ、個別課題に関する議論に移行することを確認しました。ⅱ全労金から「労働者自主福祉運動シンポジウムの開催状況調査」を実施している旨を披瀝し、今後の対応を確認しました。ⅲ第８回組合学校の総括と、第９回組合学校の開催について、今後の進め方等を確認しました。

2013年８月26～27日に、全労金書記局・会議室において第１回中央執行委員会を開催しました。議題は、①諸活動報告、②単組活動報告、③東日本大震災の復興・再生の取り組み、④次世代システム関連、⑤第62回定期大会のまとめ、⑥2013年度執行方針について、⑦2013年中央労使課題について、⑧全労金「第１期行動計画」関連、⑨全労金「男女平等参画推進方針」について、⑩労働対策関連、⑪内規の改定、⑫全国会議の開催について、⑬総務・財政関連、⑭健保・基金関連、⑮その他でした。　
③では、「単組ボランティアサポート」について被災地や単組のボランティア活動の実態を踏まえ、期間を2013年12月末まで延長することを確認しました。
⑤では、ⅰ概況、ⅱ討論の特徴と課題、ⅲ大会費用等について確認しました。
⑥では、ⅰ課題別の取り組みや機関運営、ⅱ中央労使協議、ⅲ任務分担、ⅳ年間日程について確認しました。
⑦では、中央労使協議課題として、ⅰ次世代システム関連、ⅱ経営課題関連、ⅲ労働契約法関連、ⅳ高年齢者雇用確保措置（中央協定）の継続協議、ⅴ統一退職金制度関連、ⅵ休日労働割増率の対応、ⅶ教育研修課題について課題や今後のスケジュールを確認しました。
⑩では、2013年６月の月次労働実態調査結果を報告しました。
⑭では、2013年度の健保・基金それぞれにおける課題を共有し、基金においては今後の議論に関するスケジュールを確認しました。
⑮では、ⅰUNI-Aproの対応、ⅱねっとわーくの発行、ⅲ単組定期大会への対応、ⅳ連合大会・集会への参加について確認しました。

2013年８月７～９日にかけて、全労金と労済労連との共同行動として開催し、全国から総勢で95名（全労金66名、労済労連29名）の仲間が参加しました。
内容は、①開会集会、②被爆68周年原水爆禁止世界大会・長崎大会開会総会、③フィールドワーク、④講演「東日本大震災からの復興・再生に向けて」、⑤講演「高校生平和大使」の活動について、⑥被爆68周年原水爆禁止世界大会・長崎大会閉会総会、非核平和行進、⑦閉会集会。
③では、２つのグループに分かれて、岡まさはる記念館・原爆資料館・如己堂・浦上天主堂・山里小学校・平和公園等を見学し、平和公園では、各単組で取り組みした折り鶴を献納しました。
④では、ＮＰＯ法人「アースウォーカーズ」代表　児玉直也氏より講演を受けました。講演内容は自らのボランティア活動や原発事故からの避難者の生活や子ども達の様子が紹介され、「私達は日常生活の多少の不便さと付き合いながら、分煙やゴミ分別の環境ルール守って生活している。原発問題も不便さと上手に付き合いながら、日常生活を見直すことで、将来的に原発をなくすことができる」と講演されました。また、避難生活を続けている福島の主婦の方と中継で繋ぎ、避難生活の様子や内部被爆への恐怖、福島の実態を多くの人々に伝えてるご自身の活動等語ってもらい、参加者と直接質問のやりとりを行いました。
⑤では、第16代高校生平和大使の麻生こころさんら４名から、平和運動を取り組むきっかけやこれまでの平和大使の活動、１万人署名活動等について講演を受けました。最後に平和行動期間中に取り組みした署名と募金を九州労組片平委員長より手渡しました。
⑥では、被爆68周年原水爆禁止世界大会・長崎大会閉会総会に参加した後、全参加者がメッセージを書き込みした「横断幕」を掲げて平和行進を行い、爆心地公園にて原爆投下時刻（11時２分）に黙祷を捧げました。
⑦では、閉会集会を開催し、幾つかの単組から感想を発表しました。発表では、「日本が行ってきた加害者としての現実を知ることができ、印象に残った」「講演では、避難生活を続けている福島の主婦の方の話を聞いて、福島の被害や苦しみはまだ終わらず、続いていることについて考えさせられた」「長崎から始まった高校生平和大使の取り組みが全国に広がっている。自分より若い平和大使の熱意に感銘を受けた」「当たり前のことができる平和な今の暮らしの大切さを実感した」「核のない平和な社会に向けて自分なりにできることを考え、行動していきたい」「風化させることなく、多くの人々へ伝えていく重要性を感じた」等の発言がありました。
集会のまとめとして、全労済労組西日本総支部高松書記長より３日間を通しての総括がされ、「戦争や東日本大震災を風化させず伝えていくこと、正しい現状を知る努力をしていく」ことを全体で確認しました。
最後に九州労組片平委員長より、平和の大切さや戦争禁止、憲法改正をテーマにした絵本「戦争のつくりかた」が紹介され、「核のない戦争のない平和な社会の実現に向けて全員で行動していこう」と呼びかけがされ終了しました。

2013年８月４～６日にかけて、全労金と労済労連の共同行動として開催し、全国から 106名（全労金72名、労済労連34名）の仲間が参加しました。内容は、①開会式、②ビデオ学習、③被爆体験講話、④フィールドワーク、⑤グループ討議、⑥連合2013平和広島集会、⑦広島市「平和記念式典」、⑧東日本大震災大型紙芝居、⑨平和旗引き継ぎ式、⑩集会のまとめ。
③では、被爆体験講話として柳川良子氏を語り部に迎え、ご自身が16歳で被爆したときの状況や、その後の生活の中で苦しんできたこと等を話さ、「たくさんの犠牲を払って今の平和である。多くの人の命を奪う戦争は二度度あってはいけない。勝った国も負けた国も戦争の悲惨さ、核の恐ろしさを伝えていってほしい」との強い思いが述べられました。
④では、各単組が作成した折鶴を「原爆の子の像」に献納した後、「ピースウォーク」として各グループごとに平和記念公園を中心とした原爆遺跡・慰霊碑巡りを行いました。
⑤では、ピースウォークを行ったグループごと「ビデオ学習や被爆者講話、ピースウォークで感じたこと」「次の世代につなげるために」をテーマにグループ討議をしました。その後、各グループから発表し、「被爆者講話では、生の声を聞くことで悲惨さや強い思いが伝わってきた」「多くの人の犠牲によって今の平和があることを実感した」「職場や、家族にも平和の大切さを伝えていきたい」等の発言がありました。
⑦では、広島市主催の「平和記念式典」に参加し、式典の様子を会場に設営されていたモニターを通して見学し、参加者全体で共有しました。
⑧では、東日本大震災の復興支援の取り組みの一つとして、大型紙芝居「見えない雲の下で」を上映しました。内容は、福島県浪江町出身で避難生活中の2012年６月84歳で亡くなられた佐々木ヤス子さんの手記を基にしたもので、避難所での生活や、仮設住宅での人達の助け合い、放射能の恐怖や、自宅に帰れない悔しさなどが語られました。
⑨では、ヒロシマ平和行動実行委員会から長崎平和行動実行委員メンバーに平和旗を手渡し、平和への思いを繋ぎました。
⑩では、中国労組藤原書記長より閉会の挨拶を行い、３日間を通しての総括と「この平和集会で学んだことを今後の平和を考えるきっかけにし、単組、支部、職場、家庭など多くの人に伝えてほしい」との呼びかけがあり、平和な社会を実現していくために各地域で労働組合の社会的役割を果たすべく取り組みを推進していくことを参加者全員で共有し、終了しました。