全国労働金庫労働組合連合会は、全国の労働金庫と関連会社に働くすべての労金労働者の生活と権利の向上、暮らしの安定、労働金庫事業の発展のために活動しています。
2012年度活動レポート
2013年７月31～８月１日 第12回中央執行委員会を開催
2013年７月31～８月１日 第12回中央執行委員会を開催
2013年６月21日 協同組織産別単組シンポジウムを開催
2013年６月21日 協同組織産別単組シンポジウムを開催
2013年６月21日に、協同組織産別・単組連絡会（全国農団労・全労金・全信労連・労済労連・コープこうべ労働組合・コープさっぽろ労働組合）の主催で協同組織産別単組シンポジウムを開催し、各構成組織を中心に全国から約 100名が参加しました。
内容は、①主催者代表挨拶、②来賓挨拶、③基調講演、④パネル討論、⑤アピール採択、⑥まとめ。
①全国農団労の小川書記長より、シンポジウムの開催に至る経緯が紹介され、「今こそ社会的労働運動の役割が求められている。このシンポジウムを契機に運動の輪を拡げよう！」と挨拶されました。
②来賓として、中央労福協の山本副会長から、生活保護や生活困窮者・子どもの貧困問題に関する直近の労福協の取り組みが紹介され、「これからは“救貧も防貧も”めざした取り組みが重要だ」との趣旨で挨拶を受けました。
③同志社大学大学院教授の浜矩子氏より「安倍政権がすすめる経済政策アベノミクスの問題点と課題～国民が主役の経済政策と協同組合の役割」と題した講演を受けました。浜氏からは、アベノミクスの真相に深く切り込み、今日の経済情勢を、ハリーポッターに登場する“溝の鏡”に例え、「アベノミクスによるとされる社会現象は、実態が伴わない『幻想』だ」と指摘されました。そして、私たちが共有する「合い言葉」は「シェア（奪い合い）からシェア（分かち合い）へ」、さらに、今後めざすべき場所は「包摂性と多様性が出会う場所」と提言されました。
④パネル討論では、中央労福協アドバイザーの高橋均氏をコーディネータ－、各構成組織委員長をパネリストとして、「次の10年に向けて」をテーマに討論を行いました。各組織からは、それぞれの事業体における現状と課題を出し合った上で、労働組合としてどのように課題を克服するか、を主な論点に意見を述べあいました。
⑤「相互扶助とコミュニティを重視する協同組合を社会経済システムの一員に位置づけること」を確認し、「このシンポジウムは小さな旗揚げに過ぎないが、この集まりが労働運動の強化と協同組合の発展につながるよう、さらなる連帯と活動を強化する」ことを誓いあいました。
⑥まとめでは、全労金河野書記長より「私たちの運動は組織内にとどまってはいけない。本日、提起されたことやそれぞれが学んだことを契機に、組織外の多くの方から共感される運動を全体でつくりあげよう」と呼びかけ、終了しました。
内容は、①主催者代表挨拶、②来賓挨拶、③基調講演、④パネル討論、⑤アピール採択、⑥まとめ。
①全国農団労の小川書記長より、シンポジウムの開催に至る経緯が紹介され、「今こそ社会的労働運動の役割が求められている。このシンポジウムを契機に運動の輪を拡げよう！」と挨拶されました。
②来賓として、中央労福協の山本副会長から、生活保護や生活困窮者・子どもの貧困問題に関する直近の労福協の取り組みが紹介され、「これからは“救貧も防貧も”めざした取り組みが重要だ」との趣旨で挨拶を受けました。
③同志社大学大学院教授の浜矩子氏より「安倍政権がすすめる経済政策アベノミクスの問題点と課題～国民が主役の経済政策と協同組合の役割」と題した講演を受けました。浜氏からは、アベノミクスの真相に深く切り込み、今日の経済情勢を、ハリーポッターに登場する“溝の鏡”に例え、「アベノミクスによるとされる社会現象は、実態が伴わない『幻想』だ」と指摘されました。そして、私たちが共有する「合い言葉」は「シェア（奪い合い）からシェア（分かち合い）へ」、さらに、今後めざすべき場所は「包摂性と多様性が出会う場所」と提言されました。
④パネル討論では、中央労福協アドバイザーの高橋均氏をコーディネータ－、各構成組織委員長をパネリストとして、「次の10年に向けて」をテーマに討論を行いました。各組織からは、それぞれの事業体における現状と課題を出し合った上で、労働組合としてどのように課題を克服するか、を主な論点に意見を述べあいました。
⑤「相互扶助とコミュニティを重視する協同組合を社会経済システムの一員に位置づけること」を確認し、「このシンポジウムは小さな旗揚げに過ぎないが、この集まりが労働運動の強化と協同組合の発展につながるよう、さらなる連帯と活動を強化する」ことを誓いあいました。
⑥まとめでは、全労金河野書記長より「私たちの運動は組織内にとどまってはいけない。本日、提起されたことやそれぞれが学んだことを契機に、組織外の多くの方から共感される運動を全体でつくりあげよう」と呼びかけ、終了しました。
2013年６月19日～21日 第11回中央執行委員会を開催
2013年６月19日～21日 第11回中央執行委員会を開催
2013年６月13日 第29回中央労使協議会を開催
2013年６月13日 第29回中央労使協議会を開催
2013年６月13日に、第29回中央労使協議会を開催しました。
議題は、①次世代システムの状況、②協会・連合会2012年度決算、③協会・連合会2013年度事業計画。協会は大川専務、齊藤常務、稲垣部長、関山部長、白土調査役、伊吹調査役、連合会は林専務、落合常務、池尻野執行役員兼総務部長、全労金は石田委員長、田森・神崎両副委員長、河野書記長、岩﨑・新谷両書記次長、セントラル労組は橋本書記次長（オブ参加）が出席しました。
①ⅰ連合会から、マスタースケジュールに基づき、総合試験工程の終了、総合運転試験の開始、第一次移行判定結果、について報告を受けました。
①ⅱ連合会から営業店試験の概況が報告されました。また、協会から、中央労使協議の経過を踏まえ、第二回次以降の営業店試験に係る労働対応が示され、正式に合意しました。全労金は、「集合研修から今回の営業店試験まで、中央労使間で業態全体の統一対応を確認した意義は大きいし、今後の協会・連合会と単金との関係性に与える影響も大きいと考える」とした上で、「次世代システム移行を成功させるためには、職員が心身ともに健康であり続けることが重要だ。通常の年休や季節休暇、就業規則で定めるあらゆる休暇が必要な時に取得できるよう、金庫のマネジメント発揮を求める」との見解を示しました。
①ⅲ協会・連合会から、ＩＴ投資見込額について、「今後、対応工程表を策定し、期日までに対応を進める。中間的なまとめは、６月18日に提案を予定しており、改めて全労金に報告する」等が報告されました。全労金は、この間の対応を指摘した上で、協会のシステム統括機構の関わりも含め、業態最適の観点から、中央機関が連携て対応することを求めました。
②協会・連合会から、2012年度の決算概要の説明とあわせて、協会からは「コスト改革・営業改革」についてこの間の効果と今後の進め方が示された。コスト改革は、業態内における仕入れ等の標準価格をまとめ、金庫が主体的に業者との交渉等によって効率化を図るステージに移ること、営業改革は、労働金庫の原点に返り、会員組織との関係を強化し、運動を展開する、等の考えが示された。が重要と考える」とした見解が示されました。
③ⅰ協会2013年度事業計画、ⅱ連合会2013年度事業計画、ⅲⅲ「労金業態におけるこれからのビジネスモデルの具体化に向けて」、ⅳ「業態総合力の発揮に向けた中央組織の機能と活用の考え方」について説明を受けました。全労金は、引き続き、全国の経営課題について労使共通の認識にたち、協議する場として、中央労使協議会の定例開催を求めた上で、「中央労福協が取りまとめた『労福協の理念と2020年ビジョン』の提起を重く受け止め、その事業体に組織する労働組合の役割として、全国でシンポジウムを開催している。その開催をきっかけとして、労働運動や労働者自主福祉運動のウィングを拡大したい。中央労福協でも労働金庫・全労済と連携した行動が始まっている。各金庫にはこうした動向の周知とあわせて、協同組合運動の理論と実践の統一にむけた職員への教育活動の充実も図っていただきたい」と求めました。
最後に、石田委員長から「協同組合や自主福祉運動を低迷させてはならず、業態全体の視点での取り組みが必要だ。業態内の課題は共通しており、労金運動・事業の発展に向け、中央労使間の果たす役割は大きい。労金の理念に基づき、運動・事業をさらに発展させるためには、全国合併を見据えた運営も必要であり、引き続き、中央労使間の協議体制を強化し、様々な議論を展開したい」とまとめました。これを受け、大川専務は「全労金との協議・議論は今後も進めたい。今こそ、業態の総合力と現場力が問われている。計画通りに進まない不足の事態が生じるかもしれないが、中央労使間で迅速な対応に努めることを確認し合いたい。一方、事業運営に関する課題は、現場が問題を一番認識しているため、単金単組や職場労使で解決や対応をまとめることが得策と考える。これから、ビジネスモデルを具現化していく段階だが、福祉金融機関である労働金庫として、原点回帰の運動と事業をバランス良く強化することが重要である」との見解が示されました。
議題は、①次世代システムの状況、②協会・連合会2012年度決算、③協会・連合会2013年度事業計画。協会は大川専務、齊藤常務、稲垣部長、関山部長、白土調査役、伊吹調査役、連合会は林専務、落合常務、池尻野執行役員兼総務部長、全労金は石田委員長、田森・神崎両副委員長、河野書記長、岩﨑・新谷両書記次長、セントラル労組は橋本書記次長（オブ参加）が出席しました。
①ⅰ連合会から、マスタースケジュールに基づき、総合試験工程の終了、総合運転試験の開始、第一次移行判定結果、について報告を受けました。
①ⅱ連合会から営業店試験の概況が報告されました。また、協会から、中央労使協議の経過を踏まえ、第二回次以降の営業店試験に係る労働対応が示され、正式に合意しました。全労金は、「集合研修から今回の営業店試験まで、中央労使間で業態全体の統一対応を確認した意義は大きいし、今後の協会・連合会と単金との関係性に与える影響も大きいと考える」とした上で、「次世代システム移行を成功させるためには、職員が心身ともに健康であり続けることが重要だ。通常の年休や季節休暇、就業規則で定めるあらゆる休暇が必要な時に取得できるよう、金庫のマネジメント発揮を求める」との見解を示しました。
①ⅲ協会・連合会から、ＩＴ投資見込額について、「今後、対応工程表を策定し、期日までに対応を進める。中間的なまとめは、６月18日に提案を予定しており、改めて全労金に報告する」等が報告されました。全労金は、この間の対応を指摘した上で、協会のシステム統括機構の関わりも含め、業態最適の観点から、中央機関が連携て対応することを求めました。
②協会・連合会から、2012年度の決算概要の説明とあわせて、協会からは「コスト改革・営業改革」についてこの間の効果と今後の進め方が示された。コスト改革は、業態内における仕入れ等の標準価格をまとめ、金庫が主体的に業者との交渉等によって効率化を図るステージに移ること、営業改革は、労働金庫の原点に返り、会員組織との関係を強化し、運動を展開する、等の考えが示された。が重要と考える」とした見解が示されました。
③ⅰ協会2013年度事業計画、ⅱ連合会2013年度事業計画、ⅲⅲ「労金業態におけるこれからのビジネスモデルの具体化に向けて」、ⅳ「業態総合力の発揮に向けた中央組織の機能と活用の考え方」について説明を受けました。全労金は、引き続き、全国の経営課題について労使共通の認識にたち、協議する場として、中央労使協議会の定例開催を求めた上で、「中央労福協が取りまとめた『労福協の理念と2020年ビジョン』の提起を重く受け止め、その事業体に組織する労働組合の役割として、全国でシンポジウムを開催している。その開催をきっかけとして、労働運動や労働者自主福祉運動のウィングを拡大したい。中央労福協でも労働金庫・全労済と連携した行動が始まっている。各金庫にはこうした動向の周知とあわせて、協同組合運動の理論と実践の統一にむけた職員への教育活動の充実も図っていただきたい」と求めました。
最後に、石田委員長から「協同組合や自主福祉運動を低迷させてはならず、業態全体の視点での取り組みが必要だ。業態内の課題は共通しており、労金運動・事業の発展に向け、中央労使間の果たす役割は大きい。労金の理念に基づき、運動・事業をさらに発展させるためには、全国合併を見据えた運営も必要であり、引き続き、中央労使間の協議体制を強化し、様々な議論を展開したい」とまとめました。これを受け、大川専務は「全労金との協議・議論は今後も進めたい。今こそ、業態の総合力と現場力が問われている。計画通りに進まない不足の事態が生じるかもしれないが、中央労使間で迅速な対応に努めることを確認し合いたい。一方、事業運営に関する課題は、現場が問題を一番認識しているため、単金単組や職場労使で解決や対応をまとめることが得策と考える。これから、ビジネスモデルを具現化していく段階だが、福祉金融機関である労働金庫として、原点回帰の運動と事業をバランス良く強化することが重要である」との見解が示されました。
2013年６月５～６日 全国交流集会を開催
2013年６月５～６日 全国交流集会を開催
2013年６月５～６日に、全国交流集会を開催し、嘱託等組合員28名、単組委員長14名、全労金中央執行委員19名の合計61名が参加しました。
内容は①全労金組織紹介、②分散会Ⅰ、③全体討論、④分散会Ⅱ。
①全労金組織紹介では、全労金組織の概要や全労金運動、2013春季生活闘争と取り組み結果、雇用法制の対応について紹介し、この間行ってきた全労金の仲間づくりの取り組み・仲間をひろげる取り組みについて説明しました。
②分散会Ⅰでは、２単組ずつ７グループに別かれ、2013春季生活闘争や日頃の仕事や労働条件についての悩み、不安、不満について、嘱託等組合員と出身単組委員長との活発な意見交換を行いました。
内容は①全労金組織紹介、②分散会Ⅰ、③全体討論、④分散会Ⅱ。
①全労金組織紹介では、全労金組織の概要や全労金運動、2013春季生活闘争と取り組み結果、雇用法制の対応について紹介し、この間行ってきた全労金の仲間づくりの取り組み・仲間をひろげる取り組みについて説明しました。
②分散会Ⅰでは、２単組ずつ７グループに別かれ、2013春季生活闘争や日頃の仕事や労働条件についての悩み、不安、不満について、嘱託等組合員と出身単組委員長との活発な意見交換を行いました。
③分散会Ⅰの意見交換の内容を全体で共有するための全体討論を行いました。具体的には、2013春季生活闘争の取り組みや労働条件等に関するについて、事前アンケート項目をもとに、「春季生活闘争の結果について満足か」「春季生活闘争について自分自身十分関わることができたか」「労働条件、福利厚生など雇用形態による違いを感じるか」「職場生活は充実しているか」「正職員になりたいか」等の質問を行った。質問に対してそれぞれ「YES」「NO」パネルで答えてもらい、その後、進行役より参加者へ理由についての参加者全員より発言を求めました。また、単組委員長からも、2013春季生活闘争や、安定雇用についての取り組み、仲間をひろげる取り組みについての考え、働きやすい職場づくりについての取り組みについての発言を求めました。
④６グループに別れ、「仲間をひろげる取り組みを進めるためには何が必要か」をテーマに分散会を行った。具体的には、ⅰ「なぜ組合加入が進まないのか」の原因や課題、ⅱ全労金・単組の取り組みに必要なこと・要望、ⅲ自分達がそれぞれできることについて話し合い、グループとしての考えを模造紙にまとめ、発表しました。発表では、ⅰ「組合のことがよくわからない」「組合役員との距離がある」「加入後のメリットがわからない」「活動が負担、大変そうなイメージがある」ⅱ「安定雇用の実現」「職場集会等の開催の工夫」「嘱託等組合員同士が意見交換ができる場を作る」「全単組で嘱託等組合員の専門委員会を作る」ⅲ「執行部と連携しながら仲間をひろげる取り組みをする」「同じ立場の自分達が声掛けをする」「組合活動に対しての自分の活動や経験、想いを伝える」などが報告されました。
参加者からのアンケートでは、「色々な単組の仲間と話ができて有意義な２日間だった」「今後の組合活動に一歩進んだ形で参加したいと思う」「分散会では、他単組の話を聞けたのも良かったが、委員長に直接意見を言って答えてもらえる場にもなったので良かった」「委員長や執行委員の方の参加があることで、実際思っていることを直接労働組合へ伝えることができたのがすごく嬉しかった」「たくさんの人にこの集会に参加してほしい」等の感想が寄せられました。
④６グループに別れ、「仲間をひろげる取り組みを進めるためには何が必要か」をテーマに分散会を行った。具体的には、ⅰ「なぜ組合加入が進まないのか」の原因や課題、ⅱ全労金・単組の取り組みに必要なこと・要望、ⅲ自分達がそれぞれできることについて話し合い、グループとしての考えを模造紙にまとめ、発表しました。発表では、ⅰ「組合のことがよくわからない」「組合役員との距離がある」「加入後のメリットがわからない」「活動が負担、大変そうなイメージがある」ⅱ「安定雇用の実現」「職場集会等の開催の工夫」「嘱託等組合員同士が意見交換ができる場を作る」「全単組で嘱託等組合員の専門委員会を作る」ⅲ「執行部と連携しながら仲間をひろげる取り組みをする」「同じ立場の自分達が声掛けをする」「組合活動に対しての自分の活動や経験、想いを伝える」などが報告されました。
参加者からのアンケートでは、「色々な単組の仲間と話ができて有意義な２日間だった」「今後の組合活動に一歩進んだ形で参加したいと思う」「分散会では、他単組の話を聞けたのも良かったが、委員長に直接意見を言って答えてもらえる場にもなったので良かった」「委員長や執行委員の方の参加があることで、実際思っていることを直接労働組合へ伝えることができたのがすごく嬉しかった」「たくさんの人にこの集会に参加してほしい」等の感想が寄せられました。
2013年６月４日 第４回単組代表者会議を開催
2013年６月４日 第４回単組代表者会議を開催
2013年６月４日に、第４回単組代表者会議を開催しました。
議題は、①次世代システム関連、②全労金2013春季生活闘争について、③全労金組織に関する対応、④全労金「これからのエネルギーのあり方」（案）、⑤全労金2013年度運動方針について。
①ⅰ次世代システム移行に係る進捗状況として、集合研修、総合試験・総合運転試験、金庫独自システム、第一次移行判定、移行告知・個別通知、業態ＩＴ投資に関して、進捗状況や今後の進め方等を報告し、共有しました。
①ⅱ「営業店試験」に係る第２回次以降の労働対応に関して、協会との協議経過や全労金の判断等を中心に提起し、基本対応や特例措置等について全体で確認しました。
②全労金・単組の取り組み状況（結果）を再確認した上で、「まとめ（案）」に基づき議論した。あわせて、沖縄労組の協議結果と協議結果に対する全労金の見解を提起し、確認しました。なお、「全労金2013春季生活闘争のまとめ（案）」は、第11回中央執行委員会で最終確認し、定期大会議案書で提案する、また、沖縄労組の協議経過に対する全労金の見解は、指示文書で周知する扱いを確認しました。
③第５回組織検討委員会で確認した対応に基づき、ⅰ2012年度の取りまとめについて、ⅱ全労金・単組における2013年度運動方針の扱い、について議論し、確認しました。特徴的には、第62回定期大会議案書には、「2012年度組織検討委員会の議論経過」として掲載すること、また、単組運動方針は「統一議案」とすることを確認し、第11回中央執行委員会で取りまとめることとしました。
④「素案」に基づく単組討議の結果を踏まえ、第10回中央執行委員会で取りまとめた「案」を素材に議論しました。その上で、第62回定期大会議案書には、「2013年度運動方針（案）」の関連資料として、「全労金これからのエネルギーのあり方」を掲載することを確認しました。
⑤「2013年度運動方針（骨子案）」に基づき、個別課題と予算について議論しました。今後、本会議の議論を踏まえ、第11回中央執行委員会で提案内容を取りまとめることとあわせて、運動方針と関連して、今後の運動に大きく影響する「参議院選挙」について、組合員に提供する資料（ニュースぜんろうきん）の内容と扱いを議論し、確認しました。
議題は、①次世代システム関連、②全労金2013春季生活闘争について、③全労金組織に関する対応、④全労金「これからのエネルギーのあり方」（案）、⑤全労金2013年度運動方針について。
①ⅰ次世代システム移行に係る進捗状況として、集合研修、総合試験・総合運転試験、金庫独自システム、第一次移行判定、移行告知・個別通知、業態ＩＴ投資に関して、進捗状況や今後の進め方等を報告し、共有しました。
①ⅱ「営業店試験」に係る第２回次以降の労働対応に関して、協会との協議経過や全労金の判断等を中心に提起し、基本対応や特例措置等について全体で確認しました。
②全労金・単組の取り組み状況（結果）を再確認した上で、「まとめ（案）」に基づき議論した。あわせて、沖縄労組の協議結果と協議結果に対する全労金の見解を提起し、確認しました。なお、「全労金2013春季生活闘争のまとめ（案）」は、第11回中央執行委員会で最終確認し、定期大会議案書で提案する、また、沖縄労組の協議経過に対する全労金の見解は、指示文書で周知する扱いを確認しました。
③第５回組織検討委員会で確認した対応に基づき、ⅰ2012年度の取りまとめについて、ⅱ全労金・単組における2013年度運動方針の扱い、について議論し、確認しました。特徴的には、第62回定期大会議案書には、「2012年度組織検討委員会の議論経過」として掲載すること、また、単組運動方針は「統一議案」とすることを確認し、第11回中央執行委員会で取りまとめることとしました。
④「素案」に基づく単組討議の結果を踏まえ、第10回中央執行委員会で取りまとめた「案」を素材に議論しました。その上で、第62回定期大会議案書には、「2013年度運動方針（案）」の関連資料として、「全労金これからのエネルギーのあり方」を掲載することを確認しました。
⑤「2013年度運動方針（骨子案）」に基づき、個別課題と予算について議論しました。今後、本会議の議論を踏まえ、第11回中央執行委員会で提案内容を取りまとめることとあわせて、運動方針と関連して、今後の運動に大きく影響する「参議院選挙」について、組合員に提供する資料（ニュースぜんろうきん）の内容と扱いを議論し、確認しました。
2013年６月３日 全労金・労済労連第37回定期協議を開催
2013年６月３日 全労金・労済労連第37回定期協議を開催
2013年６月３日に、全労金・労済労連第37回定期協議を開催しました。
議題は、①報告事項：ⅰ両組織の活動報告、ⅱ2013春季生活闘争について、②協議・確認事項：ⅰ新たな連携組織の検討について、ⅱ平和行動について、ⅲ組合学校について。
①ⅰ第36回定期協議以降の活動について、両組織から報告しました。全労金からは、全労金組織、これからのエネルギーのあり方、男女平等参画推進計画等について、議論状況を報告しましたた。労済労連からは、仲間づくり、男女平等参画推進計画等の取り組み状況が報告されました。
①ⅱ両組織から、2013春季生活闘争に関して、「まとめ（素案）」に基づき、妥結結果や交渉（協議）経過、今後の課題等について報告し、意見交換を行いました。
②ⅰ両組織の組織討議結果に基づき、2012年度最後の定期協議となることから、今年度内（2013年６月～８月）の両組織の対応や次年度の運動方針について議論しました。議論では、両組織の議論状況や進め方に関する意向を互いに尊重しつつ、検討や対応が遅滞しないように、新たな連携組織について引き続き議論することを確認しました。また、大会議案書には、昨年と同様に「統一議案」として提案することを確認し、内容は事務局間で調整することとしました。
②ⅱ広島・長崎の平和行動について、実行委員会を中心とした検討状況を披瀝した上で、参加者集約を実施することを確認しました。また、沖縄平和行動における課題を共有し、平和行動に参加するにあたり、参加者に対する学習をさらに強化する取り組みの必要性を意思統一しました。
②ⅲ第８回組合学校（２月７～９日）における取り組みを踏まえ、参加者と当該組織で、参加者が設定した目標に対する「総括」を行うことを確認しました。
議題は、①報告事項：ⅰ両組織の活動報告、ⅱ2013春季生活闘争について、②協議・確認事項：ⅰ新たな連携組織の検討について、ⅱ平和行動について、ⅲ組合学校について。
①ⅰ第36回定期協議以降の活動について、両組織から報告しました。全労金からは、全労金組織、これからのエネルギーのあり方、男女平等参画推進計画等について、議論状況を報告しましたた。労済労連からは、仲間づくり、男女平等参画推進計画等の取り組み状況が報告されました。
①ⅱ両組織から、2013春季生活闘争に関して、「まとめ（素案）」に基づき、妥結結果や交渉（協議）経過、今後の課題等について報告し、意見交換を行いました。
②ⅰ両組織の組織討議結果に基づき、2012年度最後の定期協議となることから、今年度内（2013年６月～８月）の両組織の対応や次年度の運動方針について議論しました。議論では、両組織の議論状況や進め方に関する意向を互いに尊重しつつ、検討や対応が遅滞しないように、新たな連携組織について引き続き議論することを確認しました。また、大会議案書には、昨年と同様に「統一議案」として提案することを確認し、内容は事務局間で調整することとしました。
②ⅱ広島・長崎の平和行動について、実行委員会を中心とした検討状況を披瀝した上で、参加者集約を実施することを確認しました。また、沖縄平和行動における課題を共有し、平和行動に参加するにあたり、参加者に対する学習をさらに強化する取り組みの必要性を意思統一しました。
②ⅲ第８回組合学校（２月７～９日）における取り組みを踏まえ、参加者と当該組織で、参加者が設定した目標に対する「総括」を行うことを確認しました。
2013年５月29～30日 第10回中央執行委員会を開催
2013年５月29～30日 第10回中央執行委員会を開催
2013年５月17～19日 全労金・労済労連2013沖縄平和行動を開催
2013年５月17～19日 全労金・労済労連2013沖縄平和行動を開催
2013年５月17～19日に、全労金・労済労連2013年沖縄平和行動を開催しました。
全労金から80名、労済労連から23名、合計 103名が参加しました。
内容は、①前段集会、②ビデオ上映、③講演、④戦跡巡り、⑤分散会、⑥平和行進、⑦「復帰41年 5.15平和とくらしを守る県民大会」、⑧総括集会。
①沖縄平和行動実行委員会を代表して仲宗根孝委員長の挨拶の後、沖縄労金の西理事長、全労済沖縄県本部仲宗根本部長から連帯の挨拶を受け、漢那沖縄労組青年部長が基調提起を行いました。
②基地を抱える沖縄の現状や戦争の歴史についてのビデオ上映を行いました。
③浦添市職員労働組合執行委員長の平良誠氏を講師に招き、「沖縄に米軍基地を必要としているのは誰なのか～政変の渦中で揺れる普天間移設問題～」とテーマに講演を受けた。講演の中では、「日本が独立した日は、沖縄が日本ではなくなった日。平和憲法下に置かれない沖縄は、土地が奪われ、家族が殺されても裁判を起こすことすらできない。お国のために史上最大とも言われる地上戦を戦った沖縄の人々は、ある日突然、『明日から日本人ではありません、日本のためによろしく』と日本から切り離された。この怒りと悲しみは言葉に言い表せない。現政権では公約だからと言って、島民の感情は無視し、屈辱の日に主権回復の祈念式典を開催した。皆さんは現政権を支持していないと言っても、政権交代を許してしまった。ある意味全員が当事者で、だからこそこの矛盾を伝えていく活動を続けていく」と述べられた。
全労金から80名、労済労連から23名、合計 103名が参加しました。
内容は、①前段集会、②ビデオ上映、③講演、④戦跡巡り、⑤分散会、⑥平和行進、⑦「復帰41年 5.15平和とくらしを守る県民大会」、⑧総括集会。
①沖縄平和行動実行委員会を代表して仲宗根孝委員長の挨拶の後、沖縄労金の西理事長、全労済沖縄県本部仲宗根本部長から連帯の挨拶を受け、漢那沖縄労組青年部長が基調提起を行いました。
②基地を抱える沖縄の現状や戦争の歴史についてのビデオ上映を行いました。
③浦添市職員労働組合執行委員長の平良誠氏を講師に招き、「沖縄に米軍基地を必要としているのは誰なのか～政変の渦中で揺れる普天間移設問題～」とテーマに講演を受けた。講演の中では、「日本が独立した日は、沖縄が日本ではなくなった日。平和憲法下に置かれない沖縄は、土地が奪われ、家族が殺されても裁判を起こすことすらできない。お国のために史上最大とも言われる地上戦を戦った沖縄の人々は、ある日突然、『明日から日本人ではありません、日本のためによろしく』と日本から切り離された。この怒りと悲しみは言葉に言い表せない。現政権では公約だからと言って、島民の感情は無視し、屈辱の日に主権回復の祈念式典を開催した。皆さんは現政権を支持していないと言っても、政権交代を許してしまった。ある意味全員が当事者で、だからこそこの矛盾を伝えていく活動を続けていく」と述べられた。
⑤糸数壕（アブチラガマ）～ひめゆり平和祈念資料館～沖縄県平和祈念公園～嘉数高台公園を回り、多くの住民を巻き込んだ沖縄戦争の凄惨さ等を実感しました。
⑥なぜ労働組合が平和行動を行うのか、組織として個人として平和を希求するために何ができるのか、次の世代に伝えるために何ができるのか、について参加者それぞれの思いを共有することを目的にグループ討議を行いました。
⑦北谷町役場～キャンプ瑞慶覧第５ゲート～宜野湾市海浜公園までの 7.4㎞のコースを行進し、参加者全員がシュプレヒコールを行い、米軍基地撤廃や戦争反対等の思いを叫けびました。
⑧崎山嗣幸実行委員長(平和センター議長)による「沖縄では爆音被害による生活破壊が常に起きている。日本は果たして主権国家なのか。今後も平和への思いを高めていこう」との主催者挨拶の後、藤本泰成平和フォーラム事務局長より連帯挨拶、新垣邦男中部市町村会副会(北中城村長)より激励挨拶を受けました。鹿児島への原水禁・非核平和行進タスキ引き継ぎ式の後、韓国から韓国「開拓者たち」代表ソン・ガクホ氏、日本軍「慰安婦」被害者のキム・ボクトン(金福童)氏から挨拶を受けました
⑨総括集会では、各単組の代表者から感想が述べられ、「沖縄のことを分かっていたつもりだが、生の体験や声を聞いて知らないことが多くあった」、「平和行動で学んだことを単組のニュース等で報告し、家族など身近な人にも伝えていきたい」等の発言がありました。
⑥なぜ労働組合が平和行動を行うのか、組織として個人として平和を希求するために何ができるのか、次の世代に伝えるために何ができるのか、について参加者それぞれの思いを共有することを目的にグループ討議を行いました。
⑦北谷町役場～キャンプ瑞慶覧第５ゲート～宜野湾市海浜公園までの 7.4㎞のコースを行進し、参加者全員がシュプレヒコールを行い、米軍基地撤廃や戦争反対等の思いを叫けびました。
⑧崎山嗣幸実行委員長(平和センター議長)による「沖縄では爆音被害による生活破壊が常に起きている。日本は果たして主権国家なのか。今後も平和への思いを高めていこう」との主催者挨拶の後、藤本泰成平和フォーラム事務局長より連帯挨拶、新垣邦男中部市町村会副会(北中城村長)より激励挨拶を受けました。鹿児島への原水禁・非核平和行進タスキ引き継ぎ式の後、韓国から韓国「開拓者たち」代表ソン・ガクホ氏、日本軍「慰安婦」被害者のキム・ボクトン(金福童)氏から挨拶を受けました
⑨総括集会では、各単組の代表者から感想が述べられ、「沖縄のことを分かっていたつもりだが、生の体験や声を聞いて知らないことが多くあった」、「平和行動で学んだことを単組のニュース等で報告し、家族など身近な人にも伝えていきたい」等の発言がありました。
2013年５月15～16日 第４回組織検討委員会を開催
2013年５月15～16日 第４回組織検討委員会を開催
2013年５月15～16日に、第４回組織検討委員会を開催しました。
議題は、①第４回委員会のまとめ、②2012年度の取りまとめ（案）について、③第62回定期大会の対応。
①第４回委員会の特徴的な議論や確認事項を再確認しました。
②事務局から、2012年度組織検討委員会における議論の到達点として、「2012年度の取りまとめ（案）」を提起し、各項目ごとに意見交換を行いました。なお、議論を踏まえた加筆・修正については、第４回単組代表者会議で確認することとしました。
③ⅰ第62回定期大会で提起する「2013年度運動方針（案）」の中で、「組織検討委員会」の継続を提案する旨を確認しました。なお、提案内容、及び、単組議案との整合等については、中央執行委員会で判断し、第４回単組代表者会議ですることとしました。ⅱ運動方針の補足資料として「組織検討委員会の議論経過」を掲載することについては、その必要性は共有されたが、具体的な掲載内容に関しては、第５回委員会で議論した「取りまとめ（案）」のすべてを掲載することの是非に両論が出されたため、第10回中央執行委員会で検討し、第４回単組代表者会議で再度議論する扱いとしました。
議題は、①第４回委員会のまとめ、②2012年度の取りまとめ（案）について、③第62回定期大会の対応。
①第４回委員会の特徴的な議論や確認事項を再確認しました。
②事務局から、2012年度組織検討委員会における議論の到達点として、「2012年度の取りまとめ（案）」を提起し、各項目ごとに意見交換を行いました。なお、議論を踏まえた加筆・修正については、第４回単組代表者会議で確認することとしました。
③ⅰ第62回定期大会で提起する「2013年度運動方針（案）」の中で、「組織検討委員会」の継続を提案する旨を確認しました。なお、提案内容、及び、単組議案との整合等については、中央執行委員会で判断し、第４回単組代表者会議ですることとしました。ⅱ運動方針の補足資料として「組織検討委員会の議論経過」を掲載することについては、その必要性は共有されたが、具体的な掲載内容に関しては、第５回委員会で議論した「取りまとめ（案）」のすべてを掲載することの是非に両論が出されたため、第10回中央執行委員会で検討し、第４回単組代表者会議で再度議論する扱いとしました。
2013年４月25日 全労金・労済労連第36回定期協議を開催
2013年４月25日 全労金・労済労連第36回定期協議を開催
2013年４月25日に、全労金・労済労連第36回定期協議を開催しました。
議題は、①報告事項：ⅰ両組織の活動報告、ⅱ2013春季生活闘争について、②協議・確認事項：ⅰ新たな連携組織の検討について、ⅱ労働者自主福祉運動の取り組み、ⅲ第８回組合学校（Union School）のまとめ。
①ⅰ第35回定期協議以降の活動について、両組織から報告しました。
①ⅱ両組織から2013春季生活闘争の妥結結果や交渉（協議）状況について報告し、意見交換を行いました。交渉・協議経過では、全労金から沖縄労組の対応、労済労連から１単組が回答指定日を超え交渉を継続していることが報告されました。
②ⅰ両組織の組織討議結果を共有した上で、今後の進め方について議論した。議論では、双方の５月の機関会議で討議結果を踏まえた進め方を取りまとめ、第37回定期協議で、次年度の運動方針の扱いも含め、今後の取り扱いを確認することとしました。
②ⅱ各地域における「労働者自主福祉運動シンポジウム」について、５地区（※北海道・群馬・千葉・静岡・山口）で開催、10地区で年内の開催で決定していることを共有しました。また、今後の対応として、両組織の中央執行委員会で未開催地区の状況を共有することや、開催地区の集会内容を全体化することを確認しました。
②ⅲ運営・研修内容等を踏まえた全体の評価とあわせて、次年度に向けた検討課題について確認しました。
議題は、①報告事項：ⅰ両組織の活動報告、ⅱ2013春季生活闘争について、②協議・確認事項：ⅰ新たな連携組織の検討について、ⅱ労働者自主福祉運動の取り組み、ⅲ第８回組合学校（Union School）のまとめ。
①ⅰ第35回定期協議以降の活動について、両組織から報告しました。
①ⅱ両組織から2013春季生活闘争の妥結結果や交渉（協議）状況について報告し、意見交換を行いました。交渉・協議経過では、全労金から沖縄労組の対応、労済労連から１単組が回答指定日を超え交渉を継続していることが報告されました。
②ⅰ両組織の組織討議結果を共有した上で、今後の進め方について議論した。議論では、双方の５月の機関会議で討議結果を踏まえた進め方を取りまとめ、第37回定期協議で、次年度の運動方針の扱いも含め、今後の取り扱いを確認することとしました。
②ⅱ各地域における「労働者自主福祉運動シンポジウム」について、５地区（※北海道・群馬・千葉・静岡・山口）で開催、10地区で年内の開催で決定していることを共有しました。また、今後の対応として、両組織の中央執行委員会で未開催地区の状況を共有することや、開催地区の集会内容を全体化することを確認しました。
②ⅲ運営・研修内容等を踏まえた全体の評価とあわせて、次年度に向けた検討課題について確認しました。
2013年４月24日 第３回書記長会議を開催
2013年４月24日 第３回書記長会議を開催
2013年４月24日に、第３回書記長会議を開催しました。
議題は、①次世代システム関連、②全労金2013春季生活闘争について、③労働対策活動関連、④男女平等対策活動関連、⑤労済労連との連携について、⑥全労金2013年度運動方針について、⑦その他。
①ⅰ次世代システム移行作業、ⅱ営業店試験（一斉テスト）の対応、ⅲ業態ＩＴ投資、に関する現在の状況を報告し、今後の対応や進め方等を共有した。なお、営業店試験に関する概要や労働対応等について、５月中旬を目処に「ニュースぜんろうきん」を発行し、職場・組合員に周知する旨を報告しました。
②2013春季生活闘争の取り組み結果（※沖縄労組は協議状況）を全体で確認した上で、全労金「2013春季生活闘争のまとめ」に向け、今年の闘争の評価と今後の課題を中心に意見交換を行いました。また、「全労金・雇用法制の改正に伴う対応（2012年度版）」に基づき、単組における対応を共有しました。加えて、「全労金第１期行動計画」について、春季生活闘争の要求・妥結結果を踏まえた集約表に基づき、今後の扱いを確認しました。
③2013年度は、労働金庫業態において、次世代システム移行作業を中心に様々な経営課題に対応する必要があることから、これまで以上に労働対策活動の強化が求められるため、改めて時間外・休日労働協定内容と具体的な運用について、全単組の認識を共有しました。あわせて、各金庫の「規程・マニュアルの取り扱い」に関する集約結果を踏まえ、労金業態におけるワークルールの主旨・定義について再確認しました。
④ⅰ全労金「男女平等月間（2013年６～７月）」の設定、ⅱ今後の男女平等参画推進の取り組み（推進方針の策定）、について現段階の検討状況を披瀝し、共有しました。
⑤全労金・労済労連の連携強化に向けたこの間の取り組み（※新たな連携組織の検討・労働者自主福祉シンポジウムの開催）について、単組討議の集約結果や取り組み状況を報告した上で、今後の取り組みや進め方等を共有しました。
⑥2013年度運動方針（案）の検討に向けて、2012年度運動方針（執行方針）の進捗状況を共有した上で、今後の具体的な運動や取り組みについて意見交換を行いました。
議題は、①次世代システム関連、②全労金2013春季生活闘争について、③労働対策活動関連、④男女平等対策活動関連、⑤労済労連との連携について、⑥全労金2013年度運動方針について、⑦その他。
①ⅰ次世代システム移行作業、ⅱ営業店試験（一斉テスト）の対応、ⅲ業態ＩＴ投資、に関する現在の状況を報告し、今後の対応や進め方等を共有した。なお、営業店試験に関する概要や労働対応等について、５月中旬を目処に「ニュースぜんろうきん」を発行し、職場・組合員に周知する旨を報告しました。
②2013春季生活闘争の取り組み結果（※沖縄労組は協議状況）を全体で確認した上で、全労金「2013春季生活闘争のまとめ」に向け、今年の闘争の評価と今後の課題を中心に意見交換を行いました。また、「全労金・雇用法制の改正に伴う対応（2012年度版）」に基づき、単組における対応を共有しました。加えて、「全労金第１期行動計画」について、春季生活闘争の要求・妥結結果を踏まえた集約表に基づき、今後の扱いを確認しました。
③2013年度は、労働金庫業態において、次世代システム移行作業を中心に様々な経営課題に対応する必要があることから、これまで以上に労働対策活動の強化が求められるため、改めて時間外・休日労働協定内容と具体的な運用について、全単組の認識を共有しました。あわせて、各金庫の「規程・マニュアルの取り扱い」に関する集約結果を踏まえ、労金業態におけるワークルールの主旨・定義について再確認しました。
④ⅰ全労金「男女平等月間（2013年６～７月）」の設定、ⅱ今後の男女平等参画推進の取り組み（推進方針の策定）、について現段階の検討状況を披瀝し、共有しました。
⑤全労金・労済労連の連携強化に向けたこの間の取り組み（※新たな連携組織の検討・労働者自主福祉シンポジウムの開催）について、単組討議の集約結果や取り組み状況を報告した上で、今後の取り組みや進め方等を共有しました。
⑥2013年度運動方針（案）の検討に向けて、2012年度運動方針（執行方針）の進捗状況を共有した上で、今後の具体的な運動や取り組みについて意見交換を行いました。
2013年４月23～24日 第９回中央執行委員会を開催
2013年４月23～24日 第９回中央執行委員会を開催
2013年３月19日 第８回中央執行委員会を開催
2013年３月19日 第８回中央執行委員会を開催
2013年３月６日第26回中央労使協議会を開催
2013年３月６日第26回中央労使協議会を開催
2013年３月６日に、中央労使協議会を開催しました。
議題は、①2013年度賃金等交渉、②休日労働割増率に関する申し入れ、③「高年齢者雇用確保措置に関する協定」の改定、④「協会集合研修」に関する確認、⑤経営状況および経営課題関連、⑥次世代システム関連。
協会は石橋理事長、田中副理事長、大川専務、齊藤常務、関山部長、伊吹調査役、連合会は池尻野執行役員兼総務部長、全労金は石田委員長、田森・神崎両副委員長、河野書記長、岩﨑書記次長が出席しました。
冒頭、協会石橋理事長から、直近の情勢に関して、政権交代以降の金融緩和と財政政策等に対する評価や、今次賃金交渉における全体的な動向に触れ、業態としては、各金庫の決算見通しは極めて厳しい状況にある中で、最重要課題である次世代システム移行に総力をあげて取り組む決意が述べられました。その後、改正法に関連して「法律に対応すれば済むということではない。正職員・非正規職員の働き方（雇用）について、これまでの枠にとらわれることなく、労使で十分に協議し、各金庫の交渉が早期に解決できるように対応していきたい」と挨拶されました。
①石田委員長から、「本日、沖縄労組を除く13単組で要求書を提出した。今後、金庫の経営状況や次世代システム移行にかかわる課題を共有するとともに、労使の真摯な交渉を展開し、３月26日の回答期限日には労使双方が理解・納得した上で解決することを強く望む。そのためには中央労使の役割発揮が重要である。全労金は、要求提出の前段から、経営課題の共有や要求項目は最低限に絞る等、早期決着に向けた要請を単組に行ってきた。労金協会には、各金庫が労働組合に対して説明責任をしっかり果たすことに加え、職員・組合員が気持ちよく新年度を迎える対応や体制強化を指導していただきたい」と述べた上で、「労働金庫事業を健全に発展させ、次世代システムへの移行を完遂するためには、経営陣が真摯に労働組合の要求に向き合い、職員が安心して働きがいを持つ環境をつくることが大前提だ。それでも、金庫が抜本的な経営改革が必要とするならば、労働組合の協力を求め、職員・組合員の意見に耳を傾ける等、働く環境や条件を整備することが全金庫に課せられた経営責任と考える」とし、協会として、労金業態を健全な方向に導く役割発揮を求める所信を表明しました。これを受け、大川専務は「全労金の方針では、一段と厳しい労金業態の経営状況の中で、2013年度は次世代システムの移行完遂等、経営課題への適切な対処が求められる重要な１年という情勢分析をされた上で、全労金役員が熟慮し、策定されたものであることを真摯に受け止めたい。今、業態に求められているのは、勤労者の福祉金融機関である労働金庫事業の強固な基盤を確立し、役職員全員が労働者自主福祉運動の一翼を担い、総力をあげて役割と責任を果たすことであり、それが組合員と家族の生活基盤となる雇用の確保につながることを労使の共通認識として判断しなければならない」と述べた上で、労金業態の現況として、2013年２月末時点の預金の減少や融資の期首割れに触れ、「本業での業績は厳しく、先行きの不透明感が高まっている。2012年度は一定の収益が確保されたとしても、単年度の業績に一喜一憂せず、慎重かつ冷静な判断が労使に求められている」と強調した。最後に、個別要求課題について「法律の主旨や要求の考えを否定するものではないが、金庫の置かれている状況や経営環境の違いも踏まえ、労使で十分に協議し、結論を見いだすことが大事だ。短期の課題ではなく、将来的な課題として認識し、業態全体の高コスト体質からの脱却と生産性向上に向け、コスト改革や営業改革に取り組む必要がある。また、ワークライフバランスについても、運用の中で実効性を高める労使の努力と知恵が必要だ。総合的な経営政策として、労使でどのような努力が必要か、慎重に対応しなければならない課題だと受け止めている」との所感が述べられました。
②石田委員長より「申し入れ書」を協会石橋理事長に手渡しました。その後、河野書記長から、申し入れの主旨として、申し入れに至る経過と判断を中心に説明しました。これを受け、齊藤常務は「申し入れに関しては協会常勤部で十分に検討し、回答したい」と述べた上で、「今の労働金庫は、労働組合・会員の多様化するニーズに応えつつ、労働時間を短縮するという難しい課題があり、効率的な業務運営が求められている。一人ひとりの生産性を上げるための働き方についても、多様な勤務制度を活用する等、様々な手法が考えられる。さらに金庫の経営環境や個別施策の違いもあり、一律的に対応できるかどうか、十分に検討したい」との考えを示しました。
③齋藤常務から、「各金庫からも賃金等の労働条件や業務内容、また、募集時期等に関するスケジュール等について、中央労使間の協議が求められている。今後、解決に向けて、全労金と協議を進めたい」との所感が述べられ、石田委員長からは、「今回の改定は、法律の改正に基づく最低限の内容を確認した。課題は、労使の共通認識ととらえており、精力的に協議を進めることを確認したい。また、対象となる職員の能力を活用するため、労金業態として、65歳まで勤続することを見据えた雇用・賃金等の労働条件・人事戦略等の制度化が必要である」との見解を示し、「協定」と「確認書」に調印しました。
④齋藤常務から「この間の懸案課題であった研修時間や時間外労働、学習補助費等の取り扱い関して、曖昧な部分を明確に整理することができた」と所感が述べられました。全労金は「業態で研修時間や労働対応に関して統一できたことに意義がある。学習補助費に関しては、今回の中央労使間の確認が、各金庫の規程・要領に及ぶものではなく、単金単組間で齟齬が発生した場合は中央労使で協議することを改めて確認したい。また、協会集合研修をはじめとした職員教育について、協議を進めたい」と所感を述べ、「確認書」に調印しました。
⑤ⅰ2013年度事業計画の策定方針について説明を受けた。なお、協会事業計画は、2013年度が中期経営計画の中間年度であることとあわせて、一般社団法人への移行を想定し、2013年６月の総会で承認を得るため、今後、改めて労使協議で報告を受けることとした。ⅱ全国労金の経営状況として、齋藤常務から「利鞘が減少するとともに、コストが高く、基礎体力が厳しい状況にある。他行との金利競争をはじめ、貸出金が低調にあり、営業スタイルの改革が求められる。加えて、2013年度からは、次世代システム移行に伴う負担金も発生する。現在、2013年度以降のシミュレーションを分析しており、取りまとめた上で、全労金にも開示し対応策等について協議したい」とした報告を受けました。ⅲ田中副理事長から、「これからの役割発揮に向けたビジネスモデル研究」「中央組織のあり方研究」に係る議論経過の報告を受けました。いずれも、2013年３月までに各項目ごとに具体的な検討施策を取りまとめ、４月移行、組織討議に諮るとした進め方が披瀝された。全労金からは「中央労使や単金単組で決算概況等に関する協議を行っているが、結果だけではなく、今後の見通しや将来展望等に関する労使協議が重要だ。シミュレーション結果を開示し、全労金と協議することを改めて要請したい。また、今後の課題として、ＴＰＰに関する動向にも注視しなければならない。全労金は、連合に加盟する協同組合における労働組合と連携し、政府に対する取り組みを展開する考えにある。あり方研究会報告に基づく検討課題については、研究・計画だけではなく、職場の意見を反映し、実践することが重要だ。あわせて、個別金庫の主張ではなく、一つの事業体としての意識を持ち、会員・顧客のニーズに応えるとともに、“労金らしさ”を発揮する事業展開が求められる」との見解を示しました。
⑥池尻野執行役員から、「システム移行に関する準用銀行法24条報告」について、金融庁・厚生労働省に提出した報告書の概要とあわせて、報告書に基づき、移行に関する進捗状況が報告されました。全労金からは、「全労金は、単組を通じて、金庫内研修の研修計画や進捗状況を集約した。その中では、金庫ごとに研修内容や研修時間のバラツキが大きく、知識の習得に金庫間格差が生じることを懸念している。また、労働時間管理や情報管理に関しても課題認識をもっており、職員の健康管理と経営リスクの観点から中央労使間で協議し、課題に応じて、金庫に対する協会・連合会の指導力の発揮を求めたい」とした見解を示しました。齋藤常務は「各金庫の研修実態については、協会・連合会も検証している。全労金の指摘も踏まえ、中央労使間で検証し、然るべき対応を行いたい」と回答されました。
なお、中央労使協議会後には、中央・セントラル労組へ激励訪問しました。
議題は、①2013年度賃金等交渉、②休日労働割増率に関する申し入れ、③「高年齢者雇用確保措置に関する協定」の改定、④「協会集合研修」に関する確認、⑤経営状況および経営課題関連、⑥次世代システム関連。
協会は石橋理事長、田中副理事長、大川専務、齊藤常務、関山部長、伊吹調査役、連合会は池尻野執行役員兼総務部長、全労金は石田委員長、田森・神崎両副委員長、河野書記長、岩﨑書記次長が出席しました。
冒頭、協会石橋理事長から、直近の情勢に関して、政権交代以降の金融緩和と財政政策等に対する評価や、今次賃金交渉における全体的な動向に触れ、業態としては、各金庫の決算見通しは極めて厳しい状況にある中で、最重要課題である次世代システム移行に総力をあげて取り組む決意が述べられました。その後、改正法に関連して「法律に対応すれば済むということではない。正職員・非正規職員の働き方（雇用）について、これまでの枠にとらわれることなく、労使で十分に協議し、各金庫の交渉が早期に解決できるように対応していきたい」と挨拶されました。
①石田委員長から、「本日、沖縄労組を除く13単組で要求書を提出した。今後、金庫の経営状況や次世代システム移行にかかわる課題を共有するとともに、労使の真摯な交渉を展開し、３月26日の回答期限日には労使双方が理解・納得した上で解決することを強く望む。そのためには中央労使の役割発揮が重要である。全労金は、要求提出の前段から、経営課題の共有や要求項目は最低限に絞る等、早期決着に向けた要請を単組に行ってきた。労金協会には、各金庫が労働組合に対して説明責任をしっかり果たすことに加え、職員・組合員が気持ちよく新年度を迎える対応や体制強化を指導していただきたい」と述べた上で、「労働金庫事業を健全に発展させ、次世代システムへの移行を完遂するためには、経営陣が真摯に労働組合の要求に向き合い、職員が安心して働きがいを持つ環境をつくることが大前提だ。それでも、金庫が抜本的な経営改革が必要とするならば、労働組合の協力を求め、職員・組合員の意見に耳を傾ける等、働く環境や条件を整備することが全金庫に課せられた経営責任と考える」とし、協会として、労金業態を健全な方向に導く役割発揮を求める所信を表明しました。これを受け、大川専務は「全労金の方針では、一段と厳しい労金業態の経営状況の中で、2013年度は次世代システムの移行完遂等、経営課題への適切な対処が求められる重要な１年という情勢分析をされた上で、全労金役員が熟慮し、策定されたものであることを真摯に受け止めたい。今、業態に求められているのは、勤労者の福祉金融機関である労働金庫事業の強固な基盤を確立し、役職員全員が労働者自主福祉運動の一翼を担い、総力をあげて役割と責任を果たすことであり、それが組合員と家族の生活基盤となる雇用の確保につながることを労使の共通認識として判断しなければならない」と述べた上で、労金業態の現況として、2013年２月末時点の預金の減少や融資の期首割れに触れ、「本業での業績は厳しく、先行きの不透明感が高まっている。2012年度は一定の収益が確保されたとしても、単年度の業績に一喜一憂せず、慎重かつ冷静な判断が労使に求められている」と強調した。最後に、個別要求課題について「法律の主旨や要求の考えを否定するものではないが、金庫の置かれている状況や経営環境の違いも踏まえ、労使で十分に協議し、結論を見いだすことが大事だ。短期の課題ではなく、将来的な課題として認識し、業態全体の高コスト体質からの脱却と生産性向上に向け、コスト改革や営業改革に取り組む必要がある。また、ワークライフバランスについても、運用の中で実効性を高める労使の努力と知恵が必要だ。総合的な経営政策として、労使でどのような努力が必要か、慎重に対応しなければならない課題だと受け止めている」との所感が述べられました。
②石田委員長より「申し入れ書」を協会石橋理事長に手渡しました。その後、河野書記長から、申し入れの主旨として、申し入れに至る経過と判断を中心に説明しました。これを受け、齊藤常務は「申し入れに関しては協会常勤部で十分に検討し、回答したい」と述べた上で、「今の労働金庫は、労働組合・会員の多様化するニーズに応えつつ、労働時間を短縮するという難しい課題があり、効率的な業務運営が求められている。一人ひとりの生産性を上げるための働き方についても、多様な勤務制度を活用する等、様々な手法が考えられる。さらに金庫の経営環境や個別施策の違いもあり、一律的に対応できるかどうか、十分に検討したい」との考えを示しました。
③齋藤常務から、「各金庫からも賃金等の労働条件や業務内容、また、募集時期等に関するスケジュール等について、中央労使間の協議が求められている。今後、解決に向けて、全労金と協議を進めたい」との所感が述べられ、石田委員長からは、「今回の改定は、法律の改正に基づく最低限の内容を確認した。課題は、労使の共通認識ととらえており、精力的に協議を進めることを確認したい。また、対象となる職員の能力を活用するため、労金業態として、65歳まで勤続することを見据えた雇用・賃金等の労働条件・人事戦略等の制度化が必要である」との見解を示し、「協定」と「確認書」に調印しました。
④齋藤常務から「この間の懸案課題であった研修時間や時間外労働、学習補助費等の取り扱い関して、曖昧な部分を明確に整理することができた」と所感が述べられました。全労金は「業態で研修時間や労働対応に関して統一できたことに意義がある。学習補助費に関しては、今回の中央労使間の確認が、各金庫の規程・要領に及ぶものではなく、単金単組間で齟齬が発生した場合は中央労使で協議することを改めて確認したい。また、協会集合研修をはじめとした職員教育について、協議を進めたい」と所感を述べ、「確認書」に調印しました。
⑤ⅰ2013年度事業計画の策定方針について説明を受けた。なお、協会事業計画は、2013年度が中期経営計画の中間年度であることとあわせて、一般社団法人への移行を想定し、2013年６月の総会で承認を得るため、今後、改めて労使協議で報告を受けることとした。ⅱ全国労金の経営状況として、齋藤常務から「利鞘が減少するとともに、コストが高く、基礎体力が厳しい状況にある。他行との金利競争をはじめ、貸出金が低調にあり、営業スタイルの改革が求められる。加えて、2013年度からは、次世代システム移行に伴う負担金も発生する。現在、2013年度以降のシミュレーションを分析しており、取りまとめた上で、全労金にも開示し対応策等について協議したい」とした報告を受けました。ⅲ田中副理事長から、「これからの役割発揮に向けたビジネスモデル研究」「中央組織のあり方研究」に係る議論経過の報告を受けました。いずれも、2013年３月までに各項目ごとに具体的な検討施策を取りまとめ、４月移行、組織討議に諮るとした進め方が披瀝された。全労金からは「中央労使や単金単組で決算概況等に関する協議を行っているが、結果だけではなく、今後の見通しや将来展望等に関する労使協議が重要だ。シミュレーション結果を開示し、全労金と協議することを改めて要請したい。また、今後の課題として、ＴＰＰに関する動向にも注視しなければならない。全労金は、連合に加盟する協同組合における労働組合と連携し、政府に対する取り組みを展開する考えにある。あり方研究会報告に基づく検討課題については、研究・計画だけではなく、職場の意見を反映し、実践することが重要だ。あわせて、個別金庫の主張ではなく、一つの事業体としての意識を持ち、会員・顧客のニーズに応えるとともに、“労金らしさ”を発揮する事業展開が求められる」との見解を示しました。
⑥池尻野執行役員から、「システム移行に関する準用銀行法24条報告」について、金融庁・厚生労働省に提出した報告書の概要とあわせて、報告書に基づき、移行に関する進捗状況が報告されました。全労金からは、「全労金は、単組を通じて、金庫内研修の研修計画や進捗状況を集約した。その中では、金庫ごとに研修内容や研修時間のバラツキが大きく、知識の習得に金庫間格差が生じることを懸念している。また、労働時間管理や情報管理に関しても課題認識をもっており、職員の健康管理と経営リスクの観点から中央労使間で協議し、課題に応じて、金庫に対する協会・連合会の指導力の発揮を求めたい」とした見解を示しました。齋藤常務は「各金庫の研修実態については、協会・連合会も検証している。全労金の指摘も踏まえ、中央労使間で検証し、然るべき対応を行いたい」と回答されました。
なお、中央労使協議会後には、中央・セントラル労組へ激励訪問しました。
2013年２月26～27日 第７回中央執行委員会を開催
2013年２月26～27日 第７回中央執行委員会を開催
2013年２月17日 故綿谷伸幸さんお別れの会
2013年２月17日 故綿谷伸幸さんお別れの会
全労金と中央労組が発起人となりラングウッドで故綿谷伸幸さんお別れの会を開催しました。
中央労金の役員・職員、中央労組組合員、全国の単組役員と元組合員、事業体（協会・健保）等、140名を超える方々が参列し、ご家族も６名が参列されました。
全員の献花・黙祷の後、発起人代表石田全労金中央執行委員長より挨拶し、中央労組前執行委員長桑原渉氏と、國仲千尋沖縄労組書記長（元全労金中央執行委員）が、お別れの言葉を捧げました。その後、懇談の場を移し、安藤中央労組委員長の献杯の後、それぞれが綿谷さんを偲びました。最後に綿谷麻理子さんよりご挨拶を受け、閉会しました。
なお、会場では中央労組・全労金におけるスナップ写真を流し、受付時には、中央労組機関誌「Infinity」と全労金の機関誌「ねっとわーく」（※いずれも綿谷さんの追悼号）を配付しました。
中央労金の役員・職員、中央労組組合員、全国の単組役員と元組合員、事業体（協会・健保）等、140名を超える方々が参列し、ご家族も６名が参列されました。
全員の献花・黙祷の後、発起人代表石田全労金中央執行委員長より挨拶し、中央労組前執行委員長桑原渉氏と、國仲千尋沖縄労組書記長（元全労金中央執行委員）が、お別れの言葉を捧げました。その後、懇談の場を移し、安藤中央労組委員長の献杯の後、それぞれが綿谷さんを偲びました。最後に綿谷麻理子さんよりご挨拶を受け、閉会しました。
なお、会場では中央労組・全労金におけるスナップ写真を流し、受付時には、中央労組機関誌「Infinity」と全労金の機関誌「ねっとわーく」（※いずれも綿谷さんの追悼号）を配付しました。
2013年２月７～９日 第８回組合学校を開催
2013年２月７～９日 第８回組合学校を開催
2013年２月７～９日に、静岡県の東レ研修センターにおいて、第８回組合学校を開催し、全労金・労済労連から42名が参加（※全労金からは22名が参加）しました。
内容は、①組織活動紹介、②基調講演「労働組合の役員に求められること」、③テーマ講演「派遣・有期雇用契約の現状と課題」、④全体討論⑤分散会Ⅰ、⑥分散会Ⅱ、⑦まとめ。
①両組織の書記長から、組織の特徴的な活動を紹介しました。全労金は、全労金運動の柱や2012年度運動方針とあわせて、公正処遇や仲間をひろげる取り組みを中心に紹介しました。
②中央労福協前事務局長の高橋均氏を講師に招き、ⅰ協同組合の歴史、ⅱ労働運動から生まれた労働金庫・全労済～なぜ自主福祉運動というのか、ⅲ世界史的な「あたらしい時代」の扉のまえ～どんな時代に生きているのか、ⅳ当面する労働運動の課題～貧困（貧乏＋孤立）社会からの脱却、ⅴ労働者自主福祉運動（労働金庫や全労済）の新たな展開に向けて、ⅵ全労金・労済労連のあたらしい組合役員に期待することについて、自身の経験を交えた講演を受けました。参加者からは、「労働運動と自主福祉が、どのような経過で今日まで来たのかを学べてとても有意義な時間だった」「職場で自由にモノが言えることを保証するのが労働組合だという話を聞き、それを継続させるためにも自覚と責任を持って行動しなければいけないと強く思った」「労金・全労済の生い立ち、現代の情勢、今後の課題について、改めて自主福祉運動の担い手として何をすべきか考えさせられた。労働運動がめざす格差是正の具体策として最低賃金の話があったが、拠り所の創出が急務だと感じた。自分たちが満足する自分たちの運動ではなく、社会を巻き込んだ運動を行う必要がある」等の感想が出されました。
内容は、①組織活動紹介、②基調講演「労働組合の役員に求められること」、③テーマ講演「派遣・有期雇用契約の現状と課題」、④全体討論⑤分散会Ⅰ、⑥分散会Ⅱ、⑦まとめ。
①両組織の書記長から、組織の特徴的な活動を紹介しました。全労金は、全労金運動の柱や2012年度運動方針とあわせて、公正処遇や仲間をひろげる取り組みを中心に紹介しました。
②中央労福協前事務局長の高橋均氏を講師に招き、ⅰ協同組合の歴史、ⅱ労働運動から生まれた労働金庫・全労済～なぜ自主福祉運動というのか、ⅲ世界史的な「あたらしい時代」の扉のまえ～どんな時代に生きているのか、ⅳ当面する労働運動の課題～貧困（貧乏＋孤立）社会からの脱却、ⅴ労働者自主福祉運動（労働金庫や全労済）の新たな展開に向けて、ⅵ全労金・労済労連のあたらしい組合役員に期待することについて、自身の経験を交えた講演を受けました。参加者からは、「労働運動と自主福祉が、どのような経過で今日まで来たのかを学べてとても有意義な時間だった」「職場で自由にモノが言えることを保証するのが労働組合だという話を聞き、それを継続させるためにも自覚と責任を持って行動しなければいけないと強く思った」「労金・全労済の生い立ち、現代の情勢、今後の課題について、改めて自主福祉運動の担い手として何をすべきか考えさせられた。労働運動がめざす格差是正の具体策として最低賃金の話があったが、拠り所の創出が急務だと感じた。自分たちが満足する自分たちの運動ではなく、社会を巻き込んだ運動を行う必要がある」等の感想が出されました。
③派遣ユニオン書記長関根秀一郎氏を講師に招き、ⅰ派遣・有期雇用の現状、ⅱ民主党政権がもたらしたもの～労働者の権利向上、ⅲ「改正法を活用しよう」、について、派遣ユニオンにおける現在の取り組みや闘争中の事象も踏まえて講演を受けました。参加者からは、「今回の法改正についても、抜け道が多い等の課題があるが、私たちの取り組みである安定雇用、公正処遇の実現を実現するための追い風になると感じた。法の精神を理解した上で、さらに取り組みを加速したい」「自分の職場の有期雇用契約の職員は、退職するケースもあるが、ほとんどは自己都合で、金庫側から解雇されることはないという甘い認識だった。同じ職場で働く仲間として、自分たちのことだけではなく、様々な立場の人たちが抱える不安を共有し、問題意識を持つ重要性や、労働組合としての責任を強く感じた」「ＫＤＤＩエボルバユニオンの状況については、認識していたものの、改めて関根書記長からの話を聞き、自分や家族、職場の有期雇用契約で働く仲間に置き換えると大変恐ろしいことだと感じた。合理的理由なき有期雇用契約は廃止されるべきであり、そのための議論を重ねていく必要がある」等の感想が出されました。
④全労金・労済労連の参加者が所属する組織（単組・総支部・支部）での取り組みや、テーマ講演、等を踏まえ、各組織での課題、課題解決に向けた特徴的な取り組みについて参加者に発言を求め、派遣ユニオン関根氏から、基本的な考え方等に関するアドバイスや、現場で様々な取り組みを進める参加者に対してのメッセージを受ける形で全体討論を実施しました。
⑤分散会Ⅰでは、 基調講演、テーマ講演それぞれについて分散会を行いました。具体的には、基調講演では、日頃の組合活動、単組や職場での組合活動における地域（※他組織や地方連合、労福協）との関わり、日頃の労働対策活動、労働者自主福祉運動の現状の課題、テーマ講演では、現状や課題を認識していたか、自分の職場と違うと感じたこと、職場の現状や、今、自分たちができること、を中心に意見交換を行いました。
⑥分散会Ⅱでは、ⅰ仲間づくりの取り組み、ⅱ処遇改善に向けた取り組み、ⅲ安定雇用の実現に向けた取り組み、についてケーススタディを設定し、課題の洗い出し、経験やそれぞれの組織での取り組みを踏まえた対応策、具体的な取り組みの検討の３点を中心に討議しました。
④全労金・労済労連の参加者が所属する組織（単組・総支部・支部）での取り組みや、テーマ講演、等を踏まえ、各組織での課題、課題解決に向けた特徴的な取り組みについて参加者に発言を求め、派遣ユニオン関根氏から、基本的な考え方等に関するアドバイスや、現場で様々な取り組みを進める参加者に対してのメッセージを受ける形で全体討論を実施しました。
⑤分散会Ⅰでは、 基調講演、テーマ講演それぞれについて分散会を行いました。具体的には、基調講演では、日頃の組合活動、単組や職場での組合活動における地域（※他組織や地方連合、労福協）との関わり、日頃の労働対策活動、労働者自主福祉運動の現状の課題、テーマ講演では、現状や課題を認識していたか、自分の職場と違うと感じたこと、職場の現状や、今、自分たちができること、を中心に意見交換を行いました。
⑥分散会Ⅱでは、ⅰ仲間づくりの取り組み、ⅱ処遇改善に向けた取り組み、ⅲ安定雇用の実現に向けた取り組み、についてケーススタディを設定し、課題の洗い出し、経験やそれぞれの組織での取り組みを踏まえた対応策、具体的な取り組みの検討の３点を中心に討議しました。
2013年１月31日 第３回単組代表者会議・第２回書記長会議を開催
2013年１月31日 第３回単組代表者会議・第２回書記長会議を開催
2013年１月31日に、都内・紫紺館で第３回単組代表社会議・第２回書記長会議を開催し、単組委員長・書記長が出席（※九州は委員長のみ）しました。
議題は、①経営課題への対応、②全労金2013春季生活闘争について、③全労金組織検討委員会「中間的な取りまとめ（骨子案）」、④労働対策関連、⑤エネルギー政策に関する全労金の考え方について。
①全労金から「協会・全国労金の特徴的な動向」を報告した上で、次世代システム作業の進捗状況及び今後の研修、一斉入力テストの対応について認識を揃えました。
②前日の第52回中央委員会で全労金方針とあわせて確認された「当面の取り組み・その１」の中で、特に、休日労働割増率の対応と「署名の取り組み」について確認した。また、単組方針の検討状況及び個別課題について報告を受け、全体で確認しました。
③第３回委員会の確認に基づき、委員会事務局から「中間的な取りまとめ（骨子案）」を示し、意見交換を行いました。その上で、今後、組織委員会委員（単組委員長）の判断で単組内の意見を把握し、第４回検討委員会で議論することとしました。
④2013年度時間外・休日労働協定締結に向けた対応について、ポイントと留意点を示し、全体の認識を揃えました。
⑤前年度を含め、これまでの議論経過を踏まえ、全労金から「エネルギー政策に関する考え方（素案）」を示し、意見交換を行い、今後、第７回中央執行委員会で精査した後、組織討議に諮ることとしました。
議題は、①経営課題への対応、②全労金2013春季生活闘争について、③全労金組織検討委員会「中間的な取りまとめ（骨子案）」、④労働対策関連、⑤エネルギー政策に関する全労金の考え方について。
①全労金から「協会・全国労金の特徴的な動向」を報告した上で、次世代システム作業の進捗状況及び今後の研修、一斉入力テストの対応について認識を揃えました。
②前日の第52回中央委員会で全労金方針とあわせて確認された「当面の取り組み・その１」の中で、特に、休日労働割増率の対応と「署名の取り組み」について確認した。また、単組方針の検討状況及び個別課題について報告を受け、全体で確認しました。
③第３回委員会の確認に基づき、委員会事務局から「中間的な取りまとめ（骨子案）」を示し、意見交換を行いました。その上で、今後、組織委員会委員（単組委員長）の判断で単組内の意見を把握し、第４回検討委員会で議論することとしました。
④2013年度時間外・休日労働協定締結に向けた対応について、ポイントと留意点を示し、全体の認識を揃えました。
⑤前年度を含め、これまでの議論経過を踏まえ、全労金から「エネルギー政策に関する考え方（素案）」を示し、意見交換を行い、今後、第７回中央執行委員会で精査した後、組織討議に諮ることとしました。
2013年１月30日 第52回中央委員会を開催
2013年１月30日 第52回中央委員会を開催
2013年１月30日に、都内ホテルじゅらくで開催し、全14単組からの中央委員（22名）の他、オブザーバーとして、単組書記長と女性役員が参加しました。議長に奥中中央委員（近畿労組）を選出し、議事を進めまし。議題は、①第51回中央委員会以降の諸活動報告（上期財政報告を含む）、②第１号議案：「全労金2013春季生活闘争方針」の確認、③第２号議案：高年齢者雇用確保措置の対応に関する協定の改定（案）、④第３号議案：協会集合研修に関する対応（案）、⑤第４号議案：2012年度役員選考委員会の設置について。会議の冒頭、今期から連合本部に派遣している蒲原特別中央執行委員より、近況報告と直近の連合の特徴的な動向等の報告を受けました。
①一般活動報告として、全国会議・地域活動集会、中央労使協議会の概要、連合の諸会議、労済労連との定期協議、年金基金（理事会）、健康保険組合（企画委員会）の概要を報告しました。また、東日本大震災からの復興・再生の取り組みとして、福島応援セット（第３弾）・単組ボランティアサポートの取り組み等を報告した。あわせて、2012年度上期財政報告と会計監査報告を行いました。
②「全労金2013春季生活闘争方針（案）」について確認を求めました。また、中央執行委員会を中央闘争委員会に改組することとあわせて、「当面の取り組み（その１）」を提起しました。北海道労組から「2012春季生活闘争で、嘱託等労働者の安定雇用と処遇改善課題を継続協議とし、１年間の協議を重ねた結果、３年以上の契約職員が『無期契約』になった他、基本賃金と一時金も引き上げられたことから、統一要求水準に一定に達したと判断し、2013春季生活闘争では嘱託等労働者に関する要求は見送る」と報告されました。また、静岡労組からは、現在、金庫と協議中の嘱託等労働者（LBﾊﾟｰﾄﾅｰ・LBｽﾀｯﾌ・関連会社社員）の雇用と処遇について、2013年３月末までに協議の中で結論を出すこと、等が報告されました。沖縄労組からは、金庫の経営環境に鑑み、要求書を提出せず、2012春季生活闘争と同様に協議による解決を図る考えにある旨が表明されました。採決は挙手で行い、満場一致で全労金方針を確立しました。
③2013年４月１日の「高年齢者雇用安定法」の改正施行に伴う対応として、「高年齢者雇用確保措置への対応に関する協定」について、協定の改定（案）を提起し、以降の取り扱いとして、中央委員会の確認を踏まえ、協会との協議に臨むことを確認しました。あわせて、単組は、2013年４月１日改定に向け、就業規則や関連規程の整備等、金庫に具体的な準備を促すとともに、就業規則等で見直しが必要な場合は、速やかに金庫との協議を進めることとしました。
④第51回中央委員会で確認した「2013年度協会集合研修の運営に関する諸対応」に基づき、ⅰ協会集合研修の開始・終了時間（※「猶予時間」の扱いを含む）、ⅱ研修における時間外労働や休日の扱い、ⅲ学習補助費の取り扱い、について、協会との協議を進めた結果、第24回中央労使協議会小委員会（１月23日）にて、「協会主催の集合研修の運営（案）」と整理し、大筋合意できると判断したため、今後の取り扱いを提起し、全体で確認しました。取り扱いについては、第52回中央委員会確認後、細部の変更が生じる場合は、協会との協議で調整し、その扱いは全労金中央執行委員会で判断することとしました。
⑤2013年度の中央執行委員を選出する機関として、これまでと同様に「役員選考委員会」を設置することを提案し、確認されました。なお、2012年度の委員会は、全14単組委員長と全労金委員長で構成することとし、委員会の事務局として、全労金副委員長が参加することを確認しました。その上で、第１回委員会（１月31日）で委員の互選によって「座長」を選出し、具体的な選考を進めることとしました。
①一般活動報告として、全国会議・地域活動集会、中央労使協議会の概要、連合の諸会議、労済労連との定期協議、年金基金（理事会）、健康保険組合（企画委員会）の概要を報告しました。また、東日本大震災からの復興・再生の取り組みとして、福島応援セット（第３弾）・単組ボランティアサポートの取り組み等を報告した。あわせて、2012年度上期財政報告と会計監査報告を行いました。
②「全労金2013春季生活闘争方針（案）」について確認を求めました。また、中央執行委員会を中央闘争委員会に改組することとあわせて、「当面の取り組み（その１）」を提起しました。北海道労組から「2012春季生活闘争で、嘱託等労働者の安定雇用と処遇改善課題を継続協議とし、１年間の協議を重ねた結果、３年以上の契約職員が『無期契約』になった他、基本賃金と一時金も引き上げられたことから、統一要求水準に一定に達したと判断し、2013春季生活闘争では嘱託等労働者に関する要求は見送る」と報告されました。また、静岡労組からは、現在、金庫と協議中の嘱託等労働者（LBﾊﾟｰﾄﾅｰ・LBｽﾀｯﾌ・関連会社社員）の雇用と処遇について、2013年３月末までに協議の中で結論を出すこと、等が報告されました。沖縄労組からは、金庫の経営環境に鑑み、要求書を提出せず、2012春季生活闘争と同様に協議による解決を図る考えにある旨が表明されました。採決は挙手で行い、満場一致で全労金方針を確立しました。
③2013年４月１日の「高年齢者雇用安定法」の改正施行に伴う対応として、「高年齢者雇用確保措置への対応に関する協定」について、協定の改定（案）を提起し、以降の取り扱いとして、中央委員会の確認を踏まえ、協会との協議に臨むことを確認しました。あわせて、単組は、2013年４月１日改定に向け、就業規則や関連規程の整備等、金庫に具体的な準備を促すとともに、就業規則等で見直しが必要な場合は、速やかに金庫との協議を進めることとしました。
④第51回中央委員会で確認した「2013年度協会集合研修の運営に関する諸対応」に基づき、ⅰ協会集合研修の開始・終了時間（※「猶予時間」の扱いを含む）、ⅱ研修における時間外労働や休日の扱い、ⅲ学習補助費の取り扱い、について、協会との協議を進めた結果、第24回中央労使協議会小委員会（１月23日）にて、「協会主催の集合研修の運営（案）」と整理し、大筋合意できると判断したため、今後の取り扱いを提起し、全体で確認しました。取り扱いについては、第52回中央委員会確認後、細部の変更が生じる場合は、協会との協議で調整し、その扱いは全労金中央執行委員会で判断することとしました。
⑤2013年度の中央執行委員を選出する機関として、これまでと同様に「役員選考委員会」を設置することを提案し、確認されました。なお、2012年度の委員会は、全14単組委員長と全労金委員長で構成することとし、委員会の事務局として、全労金副委員長が参加することを確認しました。その上で、第１回委員会（１月31日）で委員の互選によって「座長」を選出し、具体的な選考を進めることとしました。
2013年１月29～30日 第６回中央執行委員会を開催
2013年１月29～30日 第６回中央執行委員会を開催
2013年１月21日 全労金・労済労連第35回定期協議を開催
2013年１月21日 全労金・労済労連第35回定期協議を開催
2013年１月21日に、全労金・労済労連第35回定期協議を開催しました。
議題は、①報告事項：ⅰ両組織の活動報告、ⅱその他特徴的な課題、②協議・確認事項：ⅰ第８回組合学校（Union School）について、ⅱ労働者自主福祉運動の取り組み、ⅲ新たな連携組織の検討について。
①ⅰ第34回定期協議以降の活動について、両組織から報告しました。
①ⅱ両組織の2013春季生活闘争方針（案）、及び、全労金から「地域活動集会」の開催概要を報告し、意見交換を行いました。
②ⅰ開催要領（案）や事前学習に関する対応について、組合学校実行委員会より提案を受け、意見交換を行いました。今後、１月23日に参加者宛に事前学習資料や会場案内等を発信すること、また、２月１日・５日に実行委員会を開催し、出された意見を踏まえ、資料を精査することを確認しました。
②ⅱ第33回定期協議では、両組織で実施した調査の集約結果を共有したことを受け、２月を目処に、各地方組織の事例等を全体に周知する等の進め方を確認しました。また、全労金から中央労福協に対して、各地域における「労働者自主福祉運動シンポジウム」の開催に向けて、各地域で積極的に議論・準備が進められるように、改めて、各地方労福協に文書を発信することとあわせて、中央労福協が開催する全国会議（３月）で徹底することを要請したことを報告しました。
②ⅲ第34回定期協議における議論内容を共有した上で、その後の両組織の四役会議や事務局会議での議論状況を踏まえ、事務局がまとめた「新たな連携組織の検討について（素案）」に基づき、意見交換を行いました。今後、出された意見を踏まえ、加筆・修正した上で、両組織内で第１次の組織討議を開始することを確認しました。なお、組織討議の範囲は、全労金は単組・支部執行部、労済労連は全労済労組は各県支部執行部、他単組は単組執行部とすることを確認しました。また、両組織の集約を踏まえ、４月25日に第36回定期協議を開催し、今後の対応等を議論することとしました。
議題は、①報告事項：ⅰ両組織の活動報告、ⅱその他特徴的な課題、②協議・確認事項：ⅰ第８回組合学校（Union School）について、ⅱ労働者自主福祉運動の取り組み、ⅲ新たな連携組織の検討について。
①ⅰ第34回定期協議以降の活動について、両組織から報告しました。
①ⅱ両組織の2013春季生活闘争方針（案）、及び、全労金から「地域活動集会」の開催概要を報告し、意見交換を行いました。
②ⅰ開催要領（案）や事前学習に関する対応について、組合学校実行委員会より提案を受け、意見交換を行いました。今後、１月23日に参加者宛に事前学習資料や会場案内等を発信すること、また、２月１日・５日に実行委員会を開催し、出された意見を踏まえ、資料を精査することを確認しました。
②ⅱ第33回定期協議では、両組織で実施した調査の集約結果を共有したことを受け、２月を目処に、各地方組織の事例等を全体に周知する等の進め方を確認しました。また、全労金から中央労福協に対して、各地域における「労働者自主福祉運動シンポジウム」の開催に向けて、各地域で積極的に議論・準備が進められるように、改めて、各地方労福協に文書を発信することとあわせて、中央労福協が開催する全国会議（３月）で徹底することを要請したことを報告しました。
②ⅲ第34回定期協議における議論内容を共有した上で、その後の両組織の四役会議や事務局会議での議論状況を踏まえ、事務局がまとめた「新たな連携組織の検討について（素案）」に基づき、意見交換を行いました。今後、出された意見を踏まえ、加筆・修正した上で、両組織内で第１次の組織討議を開始することを確認しました。なお、組織討議の範囲は、全労金は単組・支部執行部、労済労連は全労済労組は各県支部執行部、他単組は単組執行部とすることを確認しました。また、両組織の集約を踏まえ、４月25日に第36回定期協議を開催し、今後の対応等を議論することとしました。
2013年１月17～18日 地域活動集会を開催
2013年１月17～18日 地域活動集会を開催
熱海後楽園ホテルにて、47都道府県及び中央機関の役員（単組・支部）49名、青年層役員13名、全労金中央執行委員会19名（計81名）が参加し、開催しました。
内容は、①委員長挨拶、②東日本大震災からの復興・再生の取り組み、③基調講演、④分散会、⑤全体討論。
①石田中央執行委員長から、主催者挨拶の他、基調提起とした位置づけで、政治情勢、労働者自主福祉運動、エネルギー政策等について、社会情勢や全労金の課題認識等に触れ、挨拶を行いました。
②各地域における活動を共有し、単組（地域）の運動・活動を強化すること、また、現在、検討を進めている「全労金の組織統合」に関する議論に反映することを主な目的に、５単組（※北海道・東北・静岡・九州・沖縄）から報告を受けました。なお、本集会は、各地域における活動の共有と強化を目的としたことから、統合単組は、それぞれ、福島・宮崎支部の役員から報告を受けました。報告は、北海道は「政治活動」、福島は「原発課題」、静岡は「県労福協との関わり」、九州は「上部・共闘組織との関わり」、沖縄は「平和活動」を中心としたテーマで行われました。
③東北地方における被災地の現状とあわせて、全労金や各単組の特徴的な取り組みについて報告した。特徴的には、板倉中執から、パワーポイント等を活用し、岩手・宮城・福島における被災地の現状、並びに、全労金が展開している「福島応援セット」「単組ボランティアサポート」「連帯カンパ」等の取り組みや単組独自のボランティア活動に関して紹介しました。
④「エネルギー政策に関する全労金の考え方」の取りまとめにあたり議論内容を反映すること、また、地域・職場・家庭等での活動に活かすことを目的に、西岡由香氏を講師に招き、「いのちを慈しむ社会へ」としたテーマで、原発課題と自然エネルギーについて学習しました。西岡氏からは、原爆と原発の仕組みや放射線の実態、原発を稼働することによる問題、高知県梼原町・神奈川県小田原市が展開する自然エネルギーや街づくり等について、実体験等を踏まえた講演を受けました。また、初日終了後には、西岡氏が出版している核、原発、放射能等をテーマとした漫画を会場にて販売しました。
⑤参加者10～11名と中央執行委員２～３名の12～14名で構成し、分散会を行いました。分散会では、ⅰ原発・エネルギー政策、ⅱ労働者自主福祉運動、ⅲ政治活動、ⅳ青年層活動、について、全労金四役から現段階の考え方等を提起した上で、意見交換しました。また、青年層活動については、参加者から、単組の青年層活動（※役員体制・人材育成等も含む）に関する課題や全労金・単組に対する要望等を受け、意見交換しました。
⑥分散会における議論を踏まえ、今後の全労金の政策や取り組みに反映することを目的に、各課題ごとに、全体で討論しました。全体で25件の発言が出された後、河野書記長から、意見・要望に対する現段階の全労金の見解や今後の進め方等を披瀝し、集会のまとめとしました。
内容は、①委員長挨拶、②東日本大震災からの復興・再生の取り組み、③基調講演、④分散会、⑤全体討論。
①石田中央執行委員長から、主催者挨拶の他、基調提起とした位置づけで、政治情勢、労働者自主福祉運動、エネルギー政策等について、社会情勢や全労金の課題認識等に触れ、挨拶を行いました。
②各地域における活動を共有し、単組（地域）の運動・活動を強化すること、また、現在、検討を進めている「全労金の組織統合」に関する議論に反映することを主な目的に、５単組（※北海道・東北・静岡・九州・沖縄）から報告を受けました。なお、本集会は、各地域における活動の共有と強化を目的としたことから、統合単組は、それぞれ、福島・宮崎支部の役員から報告を受けました。報告は、北海道は「政治活動」、福島は「原発課題」、静岡は「県労福協との関わり」、九州は「上部・共闘組織との関わり」、沖縄は「平和活動」を中心としたテーマで行われました。
③東北地方における被災地の現状とあわせて、全労金や各単組の特徴的な取り組みについて報告した。特徴的には、板倉中執から、パワーポイント等を活用し、岩手・宮城・福島における被災地の現状、並びに、全労金が展開している「福島応援セット」「単組ボランティアサポート」「連帯カンパ」等の取り組みや単組独自のボランティア活動に関して紹介しました。
④「エネルギー政策に関する全労金の考え方」の取りまとめにあたり議論内容を反映すること、また、地域・職場・家庭等での活動に活かすことを目的に、西岡由香氏を講師に招き、「いのちを慈しむ社会へ」としたテーマで、原発課題と自然エネルギーについて学習しました。西岡氏からは、原爆と原発の仕組みや放射線の実態、原発を稼働することによる問題、高知県梼原町・神奈川県小田原市が展開する自然エネルギーや街づくり等について、実体験等を踏まえた講演を受けました。また、初日終了後には、西岡氏が出版している核、原発、放射能等をテーマとした漫画を会場にて販売しました。
⑤参加者10～11名と中央執行委員２～３名の12～14名で構成し、分散会を行いました。分散会では、ⅰ原発・エネルギー政策、ⅱ労働者自主福祉運動、ⅲ政治活動、ⅳ青年層活動、について、全労金四役から現段階の考え方等を提起した上で、意見交換しました。また、青年層活動については、参加者から、単組の青年層活動（※役員体制・人材育成等も含む）に関する課題や全労金・単組に対する要望等を受け、意見交換しました。
⑥分散会における議論を踏まえ、今後の全労金の政策や取り組みに反映することを目的に、各課題ごとに、全体で討論しました。全体で25件の発言が出された後、河野書記長から、意見・要望に対する現段階の全労金の見解や今後の進め方等を披瀝し、集会のまとめとしました。
2013年１月10～11日 第３回組織検討委員会を開催
2013年１月10～11日 第３回組織検討委員会を開催
2013年１月10～11日に、第３回組織検討委員会を開催しました。
議題は、①第２回委員会のまとめ、②個別課題：上部・共闘関連、③「中間的な取りまとめ」について、④2013年度の対応。
①は、第２回委員会議事概要をベースに、第２回委員会の特徴的な議論や確認事項を再確認しました。
②は、各地域における共闘活動について、統一労組の組織形態や役員、財政との関連等も考慮して議論を行いました。また、統一労組における政治活動への関わりについても、現在の単組の対応を踏まえ、議論を行いました。
③は、第１・２回委員会までの議論に基づき、第３回委員会では、組織統合の基本的な考え方を「中間的な取りまとめ」として示すこととしていましたが、課題別の考えを取りまとめるためには、もう一段の議論が必要と判断し、再度、個別課題に関する考え方を「論点」と「課題」に区分けした「たたき台」について意見交換を行いました。この「たたき台」は、第３回委員会の議論を踏まえ、委員会事務局（全労金四役）で精査した上で、第６回中央執行委員会で「中間的な取りまとめ・骨子案（仮称）」として整理することとしています。なお、「骨子案（仮称）」は、「第３回単組代表者会議・第２回書記長会議」（１月31日）における報告を予定し、その後、各委員（単組委員長）の判断で、単組内（※四役や執行委員段階）の意見を把握した上で、第４回組織検討委員会（３月14日）で改めて議論する扱いを確認しました。
④は、第１回委員会で「委員会の議論状況を踏まえ、2012年度の議論の到達点について、第62回定期大会議案の扱いや2013年度の運動方針・役員・予算との兼ね合いを含めたイメージをまとめることとし、第３回委員会の議論を踏まえ、中央執行委員会や代表者会議・書記長会議の中で検討する扱いを再確認しました。
議題は、①第２回委員会のまとめ、②個別課題：上部・共闘関連、③「中間的な取りまとめ」について、④2013年度の対応。
①は、第２回委員会議事概要をベースに、第２回委員会の特徴的な議論や確認事項を再確認しました。
②は、各地域における共闘活動について、統一労組の組織形態や役員、財政との関連等も考慮して議論を行いました。また、統一労組における政治活動への関わりについても、現在の単組の対応を踏まえ、議論を行いました。
③は、第１・２回委員会までの議論に基づき、第３回委員会では、組織統合の基本的な考え方を「中間的な取りまとめ」として示すこととしていましたが、課題別の考えを取りまとめるためには、もう一段の議論が必要と判断し、再度、個別課題に関する考え方を「論点」と「課題」に区分けした「たたき台」について意見交換を行いました。この「たたき台」は、第３回委員会の議論を踏まえ、委員会事務局（全労金四役）で精査した上で、第６回中央執行委員会で「中間的な取りまとめ・骨子案（仮称）」として整理することとしています。なお、「骨子案（仮称）」は、「第３回単組代表者会議・第２回書記長会議」（１月31日）における報告を予定し、その後、各委員（単組委員長）の判断で、単組内（※四役や執行委員段階）の意見を把握した上で、第４回組織検討委員会（３月14日）で改めて議論する扱いを確認しました。
④は、第１回委員会で「委員会の議論状況を踏まえ、2012年度の議論の到達点について、第62回定期大会議案の扱いや2013年度の運動方針・役員・予算との兼ね合いを含めたイメージをまとめることとし、第３回委員会の議論を踏まえ、中央執行委員会や代表者会議・書記長会議の中で検討する扱いを再確認しました。
2012年12月19日 第23回中央労使協議会を開催
2012年12月19日 第23回中央労使協議会を開催
2012年12月19日に、中央労使協議会を開催しました。
議題は、①委員の交代について、②次世代システム関連、③労金業態の経営課題とこれからの事業の方向性、④その他。協会は田中副理事長・大川専務、齊 藤常務、関山部長、伊吹調査役、連合会は雨宮副理事長、林専務、落合常務、池尻野執行役員兼総務部長、全労金は石田委員長、神崎副委員長、河野書記長、岩 﨑・新谷両書記次長、また、セントラル労組から酒井書記長が出席しました。
冒頭、大川専務から、綿谷前副委員長のご逝去に対して、改めて追悼の意が表された後、「次世代システム移行にあたっては、労働組合・職員の協力が不可欠 であり、本協議会等で現状と課題を共有するとともに、すべての職員の総力を結集することが重要である。また、移行対応が本格化するにあたり、業務が増加す ることが想定されるが、職員の健康管理に留意し、本来業務における労働時間の削減等を進めることを前提に、労働対応については協力をお願いしたい」とした 挨拶を受けました。それを受けて石田委員長から、「次世代システムへの移行は、業態の最重要課題であり、すべての職員における総合力の発揮が求められてい ることは認識しており、円滑な移行に向けて、最大限協力する考えである。そのために、職員の健康管理体制の強化やワークライフバランスのとれた働き方の実 現、労使による進捗状況や課題の共有、全体最適に向けた管理や徹底等の対応が必要であり、協会からの指導力の発揮を求めたい。単金単組間も含め、労使で、 移行対応の進捗状況や職場実態を把握し、課題に応じて労使で解決を図る体制を構築したい」とした挨拶を行いました。
②ⅰ「金庫独自バッチシステム移行基本計画書」の改定、ⅱ全体集合研修の実施状況、について説明を受けました。全労金からは、「東西情報センターの進 捗状況や遅延実態を解消するための対策について、対応していることは理解した。ただし、遅延要因として、金庫の独自政策や対応により、作業量が拡大してい ることもあげられると認識している。また、全労金は、各単組に対して、移行作業の進捗状況を調査したが、金庫によって、認識に相違が見られるとともに、職 場ごとの対応に格差が生じている。単組に対しては、職場実態を把握し、金庫との定例的な協議会を開催し、課題解決を図るように指導しているが、全体最適に 向けて、中央労使間における定期的な現状報告や協会・連合会から金庫に対するガバナンスの発揮を要請したい」と発言しました。また、セントラル労組から、 総合運転試験テストに関して、詳細の内容やスケジュールとあわせて、労働対応を中心とした協議を要請しました。連合会からは、「新商品の開発や取引制限等 に関して、全体で確認した内容については、基本的に遵守していると認識しており、今後も全体最適のポリシーに基づき対応する。ただし、ＩＴ部会や作業部会 における協議内容が、一部整理されていないことが誤解を招く要因とも考えられるため、対応したい。また、総合運転試験の運用計画は2013年３月頃に示す 予定としている。概要としては、課題が生じた場合の対策として当番制の管理体制は考えているが、アウトソースで対応するため、職員の基本的な勤務体制は現 行通りである」とした見解が示されました。
③ⅰ全国13労働金庫の2012年度上期財政状況等について、ⅱ「これからの労働金庫事業の方向性・組織態勢の考え方」に基づく検討課題と検討の進め方 について、報告を受けました。全労金からは、「金庫の経営課題に対して、労働組合としても経営分析力を高め、課題解決に向けた対応を進めている。全労金 は、単組と連携し、春季生活闘争等を通じて、職員の労働条件の改善を求めつつも、金庫経営に関する現状と課題を正確に把握し、課題解決に向けた対応を進め る考えにあり、そのためにも、事業運営に関するシミュレーションをはじめ、労使で実態を共有することが必要であり、体制整備を求めたい」とした見解を示し ました。協会からは、「今年度は、労使協議会を定期的に開催することとしており、その中で、全労金と情報を共有化したい」と述べられました。ⅱ協会から、 「これからの労働金庫事業の方向性・組織態勢の考え方」に基づき、検討に係る進捗状況の報告を受けましたた。全労金からは、「“あたかも一つの金庫”を標 榜する上で、『ろうきんあり方研究会報告』の趣旨を踏まえた取り組みが必要である。今後も、定期的に金庫に出向き、実践する政策に現場の意見を反映するこ とが重要である。全労金は、『全国合併に関する見解』をまとめており、今後も具体的な提言を用意する考えにある。労働組合は、職場実態や職員の意見を把握 しており、現場の意見を反映するための協議体制の確立を要請する」とした見解を示した。協会からは、「『ろうきんあり方研究会報告』に基づく政策を実現す るため、全国統合チームを残している。実践するにあたっては、金庫の意向を反映するため、全国会議で確認し、進める考えである。早期に実現すべき課題は、 可能な限り、2013年度に実践する考えにあり、全労金とは今後も建設的な意見交換を行いたい」と発言しました。
議題は、①委員の交代について、②次世代システム関連、③労金業態の経営課題とこれからの事業の方向性、④その他。協会は田中副理事長・大川専務、齊 藤常務、関山部長、伊吹調査役、連合会は雨宮副理事長、林専務、落合常務、池尻野執行役員兼総務部長、全労金は石田委員長、神崎副委員長、河野書記長、岩 﨑・新谷両書記次長、また、セントラル労組から酒井書記長が出席しました。
冒頭、大川専務から、綿谷前副委員長のご逝去に対して、改めて追悼の意が表された後、「次世代システム移行にあたっては、労働組合・職員の協力が不可欠 であり、本協議会等で現状と課題を共有するとともに、すべての職員の総力を結集することが重要である。また、移行対応が本格化するにあたり、業務が増加す ることが想定されるが、職員の健康管理に留意し、本来業務における労働時間の削減等を進めることを前提に、労働対応については協力をお願いしたい」とした 挨拶を受けました。それを受けて石田委員長から、「次世代システムへの移行は、業態の最重要課題であり、すべての職員における総合力の発揮が求められてい ることは認識しており、円滑な移行に向けて、最大限協力する考えである。そのために、職員の健康管理体制の強化やワークライフバランスのとれた働き方の実 現、労使による進捗状況や課題の共有、全体最適に向けた管理や徹底等の対応が必要であり、協会からの指導力の発揮を求めたい。単金単組間も含め、労使で、 移行対応の進捗状況や職場実態を把握し、課題に応じて労使で解決を図る体制を構築したい」とした挨拶を行いました。
②ⅰ「金庫独自バッチシステム移行基本計画書」の改定、ⅱ全体集合研修の実施状況、について説明を受けました。全労金からは、「東西情報センターの進 捗状況や遅延実態を解消するための対策について、対応していることは理解した。ただし、遅延要因として、金庫の独自政策や対応により、作業量が拡大してい ることもあげられると認識している。また、全労金は、各単組に対して、移行作業の進捗状況を調査したが、金庫によって、認識に相違が見られるとともに、職 場ごとの対応に格差が生じている。単組に対しては、職場実態を把握し、金庫との定例的な協議会を開催し、課題解決を図るように指導しているが、全体最適に 向けて、中央労使間における定期的な現状報告や協会・連合会から金庫に対するガバナンスの発揮を要請したい」と発言しました。また、セントラル労組から、 総合運転試験テストに関して、詳細の内容やスケジュールとあわせて、労働対応を中心とした協議を要請しました。連合会からは、「新商品の開発や取引制限等 に関して、全体で確認した内容については、基本的に遵守していると認識しており、今後も全体最適のポリシーに基づき対応する。ただし、ＩＴ部会や作業部会 における協議内容が、一部整理されていないことが誤解を招く要因とも考えられるため、対応したい。また、総合運転試験の運用計画は2013年３月頃に示す 予定としている。概要としては、課題が生じた場合の対策として当番制の管理体制は考えているが、アウトソースで対応するため、職員の基本的な勤務体制は現 行通りである」とした見解が示されました。
③ⅰ全国13労働金庫の2012年度上期財政状況等について、ⅱ「これからの労働金庫事業の方向性・組織態勢の考え方」に基づく検討課題と検討の進め方 について、報告を受けました。全労金からは、「金庫の経営課題に対して、労働組合としても経営分析力を高め、課題解決に向けた対応を進めている。全労金 は、単組と連携し、春季生活闘争等を通じて、職員の労働条件の改善を求めつつも、金庫経営に関する現状と課題を正確に把握し、課題解決に向けた対応を進め る考えにあり、そのためにも、事業運営に関するシミュレーションをはじめ、労使で実態を共有することが必要であり、体制整備を求めたい」とした見解を示し ました。協会からは、「今年度は、労使協議会を定期的に開催することとしており、その中で、全労金と情報を共有化したい」と述べられました。ⅱ協会から、 「これからの労働金庫事業の方向性・組織態勢の考え方」に基づき、検討に係る進捗状況の報告を受けましたた。全労金からは、「“あたかも一つの金庫”を標 榜する上で、『ろうきんあり方研究会報告』の趣旨を踏まえた取り組みが必要である。今後も、定期的に金庫に出向き、実践する政策に現場の意見を反映するこ とが重要である。全労金は、『全国合併に関する見解』をまとめており、今後も具体的な提言を用意する考えにある。労働組合は、職場実態や職員の意見を把握 しており、現場の意見を反映するための協議体制の確立を要請する」とした見解を示した。協会からは、「『ろうきんあり方研究会報告』に基づく政策を実現す るため、全国統合チームを残している。実践するにあたっては、金庫の意向を反映するため、全国会議で確認し、進める考えである。早期に実現すべき課題は、 可能な限り、2013年度に実践する考えにあり、全労金とは今後も建設的な意見交換を行いたい」と発言しました。
2012年12月13日 第５回中央執行委員会を開催
2012年12月13日 第５回中央執行委員会を開催
2012年12月13日に、第５回中央執行委員会を開催しました。
議題は、①諸活動報告、②単組活動報告、③経営政策関連、④東日本大震災関連、⑤2013春季生活闘争関連、⑥高年齢者雇用確保措置（中央協定）の改定、⑦協会集合研修に関する当面の対応、⑧労働対策関連、⑨全労金「第１期行動計画」について、⑩労済労連との連携強化について、⑪地域活動集会の開催について、⑫組合学校の開催について、⑬諸調査の実施について、⑭諸会議の開催について、⑮その他、でした。
④は、「福島応援セット・第３弾」の取り組み結果を報告し、第４弾の取り組みについては「会津いいで農協労働組合」と連携し、判断することを確認しました。また、「単組ボランティアサポート」について、引き続き、各地域における取り組みが必要なことから、2013年６月末まで継続することを確認しました。
⑤は、「全労金2013春季生活闘争方針（案）」で示した闘争日程のうち「統一要求提出日：３月５日」について、日信協の総会と重なったことを受け、３月６日（水）に変更することを確認しました。なお、回答期限日は方針（案）通り、３月26日（火）とします。また、11～12月に実施した「雇用実態調査」の集約結果、経営課題に関する対応について、第23回中央労使協議会におけるやり取りも踏まえ、2011年度決算に関する分析と、2012年度仮決算・決算見通しを含めて、全労金としての「経営課題の分析（仮称）」を取りまとめること、第６回中央執行委員会で確認し、第３回単組代表者会議・第２回書記長会議で周知することについても確認しました。
⑥は、高年齢者雇用安定法が改正・施行される2013年４月１日までに、中央協定の改正を行う必要があることから、今後の進め方と協議に臨むスタンスを確認しました。具体的には、協会との間で、ⅰ中央協定から採用基準に関する条項の削除、ⅱ経過措置の取り扱い、ⅲその他の条項（賃金・労働条件等）に関する整理、を中心に協議し、最低でもⅰⅱについては１月までに取り扱いについて確認することとしました。協議に臨む全労金のスタンスでは、改正法で定める「経過措置」については、基本は「利用しない」としつつも、協会・全国労金の動向を踏まえ、了解することも選択肢として協議することとした。また、法改正に伴う条文変更の他、現行協定で定めている「 240万円目安」についても協議の遡上にあげることとしました。また、機関手続きについては、第６回中央執行委員会で協会との協議の到達点を確認し、第52回中央委員会で「中央協定の改定」として提案、確認を求めることとしました。なお、法改正に伴う対応であり、組織討議は必要ないと判断していますが、可能な限り速やかに協会との協議を整え、中央委員会議案として単組宛に事前送付することも検討することとしました。また、中央協定改定後、直ちに各金庫の就業規則等の改定が必要となることから、現在の就業規則における退職・解雇事由のうち、法改正とは関係のない部分で不要または職員に不利益が生じる懸念のある条文について、2012年６月時点で未対応の３単組（東北・長野・沖縄）は速やかに対応する旨を確認しました。
議題は、①諸活動報告、②単組活動報告、③経営政策関連、④東日本大震災関連、⑤2013春季生活闘争関連、⑥高年齢者雇用確保措置（中央協定）の改定、⑦協会集合研修に関する当面の対応、⑧労働対策関連、⑨全労金「第１期行動計画」について、⑩労済労連との連携強化について、⑪地域活動集会の開催について、⑫組合学校の開催について、⑬諸調査の実施について、⑭諸会議の開催について、⑮その他、でした。
④は、「福島応援セット・第３弾」の取り組み結果を報告し、第４弾の取り組みについては「会津いいで農協労働組合」と連携し、判断することを確認しました。また、「単組ボランティアサポート」について、引き続き、各地域における取り組みが必要なことから、2013年６月末まで継続することを確認しました。
⑤は、「全労金2013春季生活闘争方針（案）」で示した闘争日程のうち「統一要求提出日：３月５日」について、日信協の総会と重なったことを受け、３月６日（水）に変更することを確認しました。なお、回答期限日は方針（案）通り、３月26日（火）とします。また、11～12月に実施した「雇用実態調査」の集約結果、経営課題に関する対応について、第23回中央労使協議会におけるやり取りも踏まえ、2011年度決算に関する分析と、2012年度仮決算・決算見通しを含めて、全労金としての「経営課題の分析（仮称）」を取りまとめること、第６回中央執行委員会で確認し、第３回単組代表者会議・第２回書記長会議で周知することについても確認しました。
⑥は、高年齢者雇用安定法が改正・施行される2013年４月１日までに、中央協定の改正を行う必要があることから、今後の進め方と協議に臨むスタンスを確認しました。具体的には、協会との間で、ⅰ中央協定から採用基準に関する条項の削除、ⅱ経過措置の取り扱い、ⅲその他の条項（賃金・労働条件等）に関する整理、を中心に協議し、最低でもⅰⅱについては１月までに取り扱いについて確認することとしました。協議に臨む全労金のスタンスでは、改正法で定める「経過措置」については、基本は「利用しない」としつつも、協会・全国労金の動向を踏まえ、了解することも選択肢として協議することとした。また、法改正に伴う条文変更の他、現行協定で定めている「 240万円目安」についても協議の遡上にあげることとしました。また、機関手続きについては、第６回中央執行委員会で協会との協議の到達点を確認し、第52回中央委員会で「中央協定の改定」として提案、確認を求めることとしました。なお、法改正に伴う対応であり、組織討議は必要ないと判断していますが、可能な限り速やかに協会との協議を整え、中央委員会議案として単組宛に事前送付することも検討することとしました。また、中央協定改定後、直ちに各金庫の就業規則等の改定が必要となることから、現在の就業規則における退職・解雇事由のうち、法改正とは関係のない部分で不要または職員に不利益が生じる懸念のある条文について、2012年６月時点で未対応の３単組（東北・長野・沖縄）は速やかに対応する旨を確認しました。
2012年12月10日 全労金・労済労連第34回定期協議を開催
2012年12月10日 全労金・労済労連第34回定期協議を開催
2012年12月10日に、全労金・労済労連第34回定期協議を開催しました。
議題は、①報告事項ⅰ両組織の活動報告、ⅱその他特徴的な課題、②協議・確認事項ⅰ新たな連携組織の検討について、ⅱ労働者自主福祉運動、ⅲ第８回組合学校（Union School）について、でした。
①ⅱは、両組織の2013春季生活闘争方針（案）および第46回衆議院議員総選挙の対応について報告し、意見交換を行いました。
②ⅰは、第33回定期協議において確認した内容について、改めて共有した上で、この間の定期協議での意見交換や、両組織の四役会議での議論状況を踏まえて、事務局がまとめた「新たな連携組織の検討について（素案）」について提案され、意見交換を行いました。最終的に、素案の基本的な考え方を定期協議参加メンバーで共有し、本定期協議で出された意見を反映した「原案」を事務局会議で策定すること、第35回定期協議（2013年１月21日開催予定）において事務局が策定した「原案」について改めて議論すること、「原案」の取り扱いは、第35回定期協議の議論状況を踏まえて判断することを確認しました。
②ⅱは、第33回定期協議の確認に基づき、両組織で実施した調査の集約結果を共有し、今後の進め方について意見交換を行いました。具体的には、2012年３月に、全労金・労済労連の連名で要請した各地域における「労働者自主福祉運動シンポジウム」の開催について、2013年１月を目途に、改めて、各地域で積極的に議論・準備が進められるよう、中央労福協から各地方労福協に対して、文書の発信がされるよう要請すること、現段階でシンポジウムの開催がされた地域の事例を全体で共有できるツールを作成することについて確認しました。
②ⅲは、開催要領（案）について、組合学校実行委員会より提案し、意見交換を行いました。最終的に、両組織で、12月14日（金）を目途に開催通知案内を発信し、参加者集約に着手すること、本定期協議で出された意見を踏まえ、改めて実行委員会で詳細の開催要領等について整理することを確認しました。
議題は、①報告事項ⅰ両組織の活動報告、ⅱその他特徴的な課題、②協議・確認事項ⅰ新たな連携組織の検討について、ⅱ労働者自主福祉運動、ⅲ第８回組合学校（Union School）について、でした。
①ⅱは、両組織の2013春季生活闘争方針（案）および第46回衆議院議員総選挙の対応について報告し、意見交換を行いました。
②ⅰは、第33回定期協議において確認した内容について、改めて共有した上で、この間の定期協議での意見交換や、両組織の四役会議での議論状況を踏まえて、事務局がまとめた「新たな連携組織の検討について（素案）」について提案され、意見交換を行いました。最終的に、素案の基本的な考え方を定期協議参加メンバーで共有し、本定期協議で出された意見を反映した「原案」を事務局会議で策定すること、第35回定期協議（2013年１月21日開催予定）において事務局が策定した「原案」について改めて議論すること、「原案」の取り扱いは、第35回定期協議の議論状況を踏まえて判断することを確認しました。
②ⅱは、第33回定期協議の確認に基づき、両組織で実施した調査の集約結果を共有し、今後の進め方について意見交換を行いました。具体的には、2012年３月に、全労金・労済労連の連名で要請した各地域における「労働者自主福祉運動シンポジウム」の開催について、2013年１月を目途に、改めて、各地域で積極的に議論・準備が進められるよう、中央労福協から各地方労福協に対して、文書の発信がされるよう要請すること、現段階でシンポジウムの開催がされた地域の事例を全体で共有できるツールを作成することについて確認しました。
②ⅲは、開催要領（案）について、組合学校実行委員会より提案し、意見交換を行いました。最終的に、両組織で、12月14日（金）を目途に開催通知案内を発信し、参加者集約に着手すること、本定期協議で出された意見を踏まえ、改めて実行委員会で詳細の開催要領等について整理することを確認しました。
2012年11月30日 第２回組織検討委員会を開催
2012年11月30日 第２回組織検討委員会を開催
2012年11月30日に、第２回組織検討委員会を開催しました。
議題は、①2012年度委員について（再確認）、②第１回委員会のまとめ、③個別課題：役員、④個別課題：財政、⑤個別課題：規約・規程、⑥意見交換：第３回委員会に向けて、でした。
①は、綿谷前副委員長の逝去に伴い、2012年度委員を再確認した。 なお、委員会の副委員長は田森副委員長１名とすることを確認しました。
②は、第１回委員会議事概要をベースに、第１回委員会の特徴的な議論や確認事項を再確認しました。
③は、金庫が統合していない現状で、労働組合を統合することを前提にした新労組役員の権限、役割、人数、選出方法等について、現状の単組における役員に関する課題等を踏まえ、議論を行いまし。なお、課題の一つである選出方法についても、統一労組における方法だけでなく、2013年度も見据えた選考方法（※役員選考委員会の設置等）をあわせて議論を行いました。
④は、2008～2009年度以降の検討経過と、ここ数年間の全労金の執行状況、及び、単組予算の課題と現状を踏まえ、統一労組の組織運営や役員体制との関連を含めて議論を行いました。なお、継続検討課題としている「Ａ・Ｂ会費」の扱いについても、統一労組の課題だけでなく、2013年度から執行することも視野に入れて議論を行いました。
⑥は、第３回委員会（１月10～11日）では、「中間的な取りまとめ」の議論を予定し、事務局から「たたき台」を示すことから、これまでの個別課題に関する議論を踏まえ、基本的な考え方や留意点について議論を行いました。
議題は、①2012年度委員について（再確認）、②第１回委員会のまとめ、③個別課題：役員、④個別課題：財政、⑤個別課題：規約・規程、⑥意見交換：第３回委員会に向けて、でした。
①は、綿谷前副委員長の逝去に伴い、2012年度委員を再確認した。 なお、委員会の副委員長は田森副委員長１名とすることを確認しました。
②は、第１回委員会議事概要をベースに、第１回委員会の特徴的な議論や確認事項を再確認しました。
③は、金庫が統合していない現状で、労働組合を統合することを前提にした新労組役員の権限、役割、人数、選出方法等について、現状の単組における役員に関する課題等を踏まえ、議論を行いまし。なお、課題の一つである選出方法についても、統一労組における方法だけでなく、2013年度も見据えた選考方法（※役員選考委員会の設置等）をあわせて議論を行いました。
④は、2008～2009年度以降の検討経過と、ここ数年間の全労金の執行状況、及び、単組予算の課題と現状を踏まえ、統一労組の組織運営や役員体制との関連を含めて議論を行いました。なお、継続検討課題としている「Ａ・Ｂ会費」の扱いについても、統一労組の課題だけでなく、2013年度から執行することも視野に入れて議論を行いました。
⑥は、第３回委員会（１月10～11日）では、「中間的な取りまとめ」の議論を予定し、事務局から「たたき台」を示すことから、これまでの個別課題に関する議論を踏まえ、基本的な考え方や留意点について議論を行いました。
2012年11月29日 第51回中央委員会を開催
2012年11月29日 第51回中央委員会を開催
2012年11月29日に、第51回中央委員会を開催し、中央委員22名・中央執行委員19名（うち女性５名）、オブザーバー７名（女性）が出席しました。
会議に先立ち、去る11月２日にご逝去された全労金綿谷伸幸副委員長のご冥福を祈り、参加者全員で黙祷を捧げました。
中央委員会の議長には加嶋中央委員（中央労組）を選出し、2012年度の中央委員を確認しました。議題は、①綿谷副委員長の逝去に伴う諸対応、②第61回定期大会以降の諸活動報告、③2012年度予算の見直し、④第１号議案「全労金2013春季生活闘争方針(案)」の提起、⑤報告事項：協会集合研修に関する今後の対応、⑥報告事項：次世代システム移行に関する経過と当面の対応、⑦その他、でした。
①は、中央委員会前段の「第２回（臨時）単組代表者会議」「第４回中央執行委員会」で確認した全労金役員に関する件を中心に報告・確認しました。
②は、第61回定期大会のまとめの他、平和行動、中央労使協議会の概要、連合・ＵＮＩ・中央労福協会議の概要、労済労連との定期協議、健保組合と企業年金基金の会議概要等を報告・確認しました。なお、全労金2012年度執行方針について、全労金役員の任務分担の見直しと年間日程の変更を報告・確認しました。また、東日本大震災からの復興・再生に向けた取り組みとして、ⅰ「福島応援セット（第３弾）」の斡旋販売を開始したこと、ⅱ「単組ボランティアサポート」の活用、ⅲ１月17日から３月11日に「全労金連帯カンパ」を実施することを報告し、協力を呼びかけました。
③は、2012年度執行方針と書記局の専従体制等を踏まえ、予算の流用（組み替え）を確認し、報告しました。
④は、全労金「2013春季生活闘争方針（案）」を提起し、今後、単組討議を経て、第52回中央委員会で確認する扱いとしました。提案にあたって、2013方針のポイントとして、ⅰこの数年間、取り組んでいる休日労働割増率については、今年度は統一要求課題とせず、協会・全国労金への申し入れによる改善（50％で統一）をめざす扱いとしたこと、ⅱ労働契約法の改正趣旨を受け、「安定雇用の実現（※無期雇用への転換権を付与すること）」を統一要求課題に掲げたこと、を中心に全労金の考え方を補足しました。
⑤は、この間の協会との協議経過を報告し、以降の進め方を確認した。具体的には、数年前から協会より提起されていた協会の集合研修運営に係る時間外労働の扱いを含めた研修時間の問題等を含む、トータルな課題整理の中で「学習補助費」の扱いを協議、検討することとしました。
⑥は、特徴的な報告事項として、ⅰ移行作業の進捗状況、ⅱ次世代システム研修関連、ⅲ為替仕向業務集中関連、について、この間の協会との協議経過を中心に、全労金の問題認識を報告しました。
⑦は、「第２回単組代表者会議」で東海労組・深見委員長より提起された「綿谷副委員長への感謝決議」を受け、全労金新谷書記長次長より「特別決議」を提案し、全体の総意で確認しました。
会議に先立ち、去る11月２日にご逝去された全労金綿谷伸幸副委員長のご冥福を祈り、参加者全員で黙祷を捧げました。
中央委員会の議長には加嶋中央委員（中央労組）を選出し、2012年度の中央委員を確認しました。議題は、①綿谷副委員長の逝去に伴う諸対応、②第61回定期大会以降の諸活動報告、③2012年度予算の見直し、④第１号議案「全労金2013春季生活闘争方針(案)」の提起、⑤報告事項：協会集合研修に関する今後の対応、⑥報告事項：次世代システム移行に関する経過と当面の対応、⑦その他、でした。
①は、中央委員会前段の「第２回（臨時）単組代表者会議」「第４回中央執行委員会」で確認した全労金役員に関する件を中心に報告・確認しました。
②は、第61回定期大会のまとめの他、平和行動、中央労使協議会の概要、連合・ＵＮＩ・中央労福協会議の概要、労済労連との定期協議、健保組合と企業年金基金の会議概要等を報告・確認しました。なお、全労金2012年度執行方針について、全労金役員の任務分担の見直しと年間日程の変更を報告・確認しました。また、東日本大震災からの復興・再生に向けた取り組みとして、ⅰ「福島応援セット（第３弾）」の斡旋販売を開始したこと、ⅱ「単組ボランティアサポート」の活用、ⅲ１月17日から３月11日に「全労金連帯カンパ」を実施することを報告し、協力を呼びかけました。
③は、2012年度執行方針と書記局の専従体制等を踏まえ、予算の流用（組み替え）を確認し、報告しました。
④は、全労金「2013春季生活闘争方針（案）」を提起し、今後、単組討議を経て、第52回中央委員会で確認する扱いとしました。提案にあたって、2013方針のポイントとして、ⅰこの数年間、取り組んでいる休日労働割増率については、今年度は統一要求課題とせず、協会・全国労金への申し入れによる改善（50％で統一）をめざす扱いとしたこと、ⅱ労働契約法の改正趣旨を受け、「安定雇用の実現（※無期雇用への転換権を付与すること）」を統一要求課題に掲げたこと、を中心に全労金の考え方を補足しました。
⑤は、この間の協会との協議経過を報告し、以降の進め方を確認した。具体的には、数年前から協会より提起されていた協会の集合研修運営に係る時間外労働の扱いを含めた研修時間の問題等を含む、トータルな課題整理の中で「学習補助費」の扱いを協議、検討することとしました。
⑥は、特徴的な報告事項として、ⅰ移行作業の進捗状況、ⅱ次世代システム研修関連、ⅲ為替仕向業務集中関連、について、この間の協会との協議経過を中心に、全労金の問題認識を報告しました。
⑦は、「第２回単組代表者会議」で東海労組・深見委員長より提起された「綿谷副委員長への感謝決議」を受け、全労金新谷書記長次長より「特別決議」を提案し、全体の総意で確認しました。
2012年11月27～29日 第４回中央執行委員会を開催
2012年11月27～29日 第４回中央執行委員会を開催
2012年11月27～29日にかけて、第４回中央執行委員会を開催しました。
議題は、①綿谷副委員長の逝去に伴う諸対応について、②諸活動報告、③単組活動報告、④経営政策関連、⑤東日本大震災関連、⑥全労金2013春季生活闘争について、⑦雇用法制の改正に伴う対応、⑧協会集合研修に関する対応について⑨2012年度予算の見直しについて、⑩第51回中央委員会の開催の件、⑪労働対策関連⑫総選挙の対応について、⑬地域活動集会について、⑭組合学校の開催について⑮労済労連との連携強化について⑯全労金連帯カンパの取り組み、⑰その他、でした。
①は、綿谷副委員長の逝去に伴い、ⅰ全労金役員（中央執行副委員長）については、11月２日付けで退任扱いとすること、ⅱ全労金役員（副委員長の欠員）は補充せず、2012年度中央執行副委員長は２名体制とすることを確認し、第51回中央委員会前段の第２回単組代表者会議で提起・確認することとしました。また、労金健保役員（議員・理事・企画委員）については、神崎副委員長を候補とし、11月28日に健保組合の選挙会を開催し、続きを進めることとしました。
⑥は、連合方針については、社会情勢に鑑み、連合中央委員会が12月20日に延期されたことから12月20日に正式決定となる旨を報告しました。全労金方針の策定にあたっては、ⅰ休日労働割増率の改善に向けて、当初予定を見直し、協会・全国労金への「申し入れ」の形式とすること、ⅱ安定雇用の実現に関する方針は、「2013年４月１日以降、雇用年数が３年を超え、無期契約を希望するすべての嘱託等労働者に、無期雇用転換の申し入れ権利を付与する」との趣旨であることを確認し、第51回中央委員会に提起する「2013春季生活闘争方針（案）」を取りまとめました。また、雇用実態に関する調査結果と経営課題に関する対応（※2011年度決算概要の分析）については、第５回中執で整理し、単組に示すこととしました。
⑦は、「安定雇用の実現」に向け、全労金2013春季生活闘争と並行して取り組むため、連合の取り組み等を踏まえ、「雇用法制の改正に伴う諸対応」として、第52回中央委員会までに取りまとめることとしました。
議題は、①綿谷副委員長の逝去に伴う諸対応について、②諸活動報告、③単組活動報告、④経営政策関連、⑤東日本大震災関連、⑥全労金2013春季生活闘争について、⑦雇用法制の改正に伴う対応、⑧協会集合研修に関する対応について⑨2012年度予算の見直しについて、⑩第51回中央委員会の開催の件、⑪労働対策関連⑫総選挙の対応について、⑬地域活動集会について、⑭組合学校の開催について⑮労済労連との連携強化について⑯全労金連帯カンパの取り組み、⑰その他、でした。
①は、綿谷副委員長の逝去に伴い、ⅰ全労金役員（中央執行副委員長）については、11月２日付けで退任扱いとすること、ⅱ全労金役員（副委員長の欠員）は補充せず、2012年度中央執行副委員長は２名体制とすることを確認し、第51回中央委員会前段の第２回単組代表者会議で提起・確認することとしました。また、労金健保役員（議員・理事・企画委員）については、神崎副委員長を候補とし、11月28日に健保組合の選挙会を開催し、続きを進めることとしました。
⑥は、連合方針については、社会情勢に鑑み、連合中央委員会が12月20日に延期されたことから12月20日に正式決定となる旨を報告しました。全労金方針の策定にあたっては、ⅰ休日労働割増率の改善に向けて、当初予定を見直し、協会・全国労金への「申し入れ」の形式とすること、ⅱ安定雇用の実現に関する方針は、「2013年４月１日以降、雇用年数が３年を超え、無期契約を希望するすべての嘱託等労働者に、無期雇用転換の申し入れ権利を付与する」との趣旨であることを確認し、第51回中央委員会に提起する「2013春季生活闘争方針（案）」を取りまとめました。また、雇用実態に関する調査結果と経営課題に関する対応（※2011年度決算概要の分析）については、第５回中執で整理し、単組に示すこととしました。
⑦は、「安定雇用の実現」に向け、全労金2013春季生活闘争と並行して取り組むため、連合の取り組み等を踏まえ、「雇用法制の改正に伴う諸対応」として、第52回中央委員会までに取りまとめることとしました。
2012年10月31日 第１書記長会議を開催
2012年10月31日 第１書記長会議を開催
2012年10月31日に、第１回書記長会議を開催しました。
議題は、①経営課題への対応（次世代システム関連）、②震災からの復興・再生に向けた取り組み、③全労金2012年度執行方針について、④全労金2013春季生活闘争について、⑤全労金「第１期行動計画」について、⑥協会集合研修に関する対応、⑦男女平等対策関連、でした。
①ⅰは、次世代システム・集合研修に関する経過を報告し、今後の単組の対応を再確認しました。ⅱは、次世代システム移行作業の状況と課題について、全労金調査の概要を報告した上で、労働対応や労使協議等、今後の対応について確認しました。ⅲは、金庫から、協会・連合会への出向者に関する調査を実施する旨を確認しました。
②は、「福島応援セット（第３弾）の取り組み」要領を確認し、単組ボランティアサポートの積極活用を促しました。
③は、2012年度執行方針の特徴を補足説明し、課題別の年間計画や取り組みを共有しました。
④は、「全労金2013春季生活闘争方針（案）Ver.Ⅰ」を素材に、2013春季生活闘争に臨むにあたっての基本スタンスや具体要求にあたっての考え方（※特に雇用法制の改正に伴う雇用課題への対応）と取り扱い、関連する取り組みを中心に意見交換を行いました。
⑤は、全労金「第１期行動計画」の趣旨や進め方を再確認した上で、今回の報告（まとめと第２ステップの取り組み）も含め、今後の取り扱いについて周知・確認しました。
⑥は、「日当・学習補助費」に関する経緯を紹介し、単組宛に実施した調査の集約結果を報告した上で、今後の協議にあたっての現段階の全労金の基本的な考え方を披瀝しました。
⑦は、この間の経過と連合「ポスト第３次計画」の状況を報告した上で、2011年度に確認した「2012年度の取り組み」のポイントに沿って、当面の対応を再確認しました。
議題は、①経営課題への対応（次世代システム関連）、②震災からの復興・再生に向けた取り組み、③全労金2012年度執行方針について、④全労金2013春季生活闘争について、⑤全労金「第１期行動計画」について、⑥協会集合研修に関する対応、⑦男女平等対策関連、でした。
①ⅰは、次世代システム・集合研修に関する経過を報告し、今後の単組の対応を再確認しました。ⅱは、次世代システム移行作業の状況と課題について、全労金調査の概要を報告した上で、労働対応や労使協議等、今後の対応について確認しました。ⅲは、金庫から、協会・連合会への出向者に関する調査を実施する旨を確認しました。
②は、「福島応援セット（第３弾）の取り組み」要領を確認し、単組ボランティアサポートの積極活用を促しました。
③は、2012年度執行方針の特徴を補足説明し、課題別の年間計画や取り組みを共有しました。
④は、「全労金2013春季生活闘争方針（案）Ver.Ⅰ」を素材に、2013春季生活闘争に臨むにあたっての基本スタンスや具体要求にあたっての考え方（※特に雇用法制の改正に伴う雇用課題への対応）と取り扱い、関連する取り組みを中心に意見交換を行いました。
⑤は、全労金「第１期行動計画」の趣旨や進め方を再確認した上で、今回の報告（まとめと第２ステップの取り組み）も含め、今後の取り扱いについて周知・確認しました。
⑥は、「日当・学習補助費」に関する経緯を紹介し、単組宛に実施した調査の集約結果を報告した上で、今後の協議にあたっての現段階の全労金の基本的な考え方を披瀝しました。
⑦は、この間の経過と連合「ポスト第３次計画」の状況を報告した上で、2011年度に確認した「2012年度の取り組み」のポイントに沿って、当面の対応を再確認しました。
2012年10月30～31日 第３回中央執行委員会を開催
2012年10月30～31日 第３回中央執行委員会を開催
2012年10月30～31日に、第３回中央執行委員会を開催しました。
議題は、①諸活動報告、②単組活動報告、③経営政策課題、④東日本大震災関連、⑤全労金2013春季生活闘争について、⑥全労金「第１期行動計画」について、⑦協会集合研修に関する対応について、⑧男女平等対策関連、⑨労働対策関連、⑩労済労連との連携強化について、⑪第１回書記長会議の開催について、⑫第51回中央委員会の開催について、⑬協同組織産別単組・記念シンポジウムについて、⑭地域活動集会の開催について、⑮その他、でした。
④は、「福島応援セット（第３弾）」について、会津いいで農協労働組合と調整した結果、これまでと同様に、現地に負担をかけないことを基本に最終調整を行い、単組宛に取り組みを要請することを確認しました。単組別の個数は、第２弾の取り組み実績を基準に、第１回書記長会議で単組の増減要望を把握することを周知し、その後、集約内容を加味した上で最終調整することとしました。また、牛肉の値上がりで単価が若干高くなる予定ことも想定されますが、送料の一部を全労金「連帯活動基金」で負担することとし、斡旋価格は据え置きとすることを確認しました。
⑤は、連合「2013春季生活闘争方針（基本構想）」のポイントを共有した上で、第１回書記長会議に提起する「全労金2013春季生活闘争方針（案）Ver.Ⅰ」を確認しました。検討にあたっては、特に、ⅰ改正労働契約法の趣旨を踏まえ、安定雇用の実現に向けた法を上回る雇用課題への対応、ⅱ嘱託等労働者の賃金改善、ⅲ休日労働割増率の改善に向けた取り扱い、を中心に全労金の考え方を確認しました。また、全労金方針（案）で掲げる「関連する取り組み」のうち、雇用に関する課題（※派遣労働・労働契約法・高年齢者雇用安定法）への対応として、「雇用法制の改正に伴う全労金の取り組み（案・仮称）」を第４回中央執行委員会で取りまとめ、全労金方針案の提案とあわせて、第51回中央委員会で提起する扱いを確認しました。なお、2013春季生活闘争にて「安定雇用の実現」に向けた取り組みを展開する上で必要な情報として、一般派遣を含めた嘱託等労働者の雇用状況に調査を実施することとしました。
議題は、①諸活動報告、②単組活動報告、③経営政策課題、④東日本大震災関連、⑤全労金2013春季生活闘争について、⑥全労金「第１期行動計画」について、⑦協会集合研修に関する対応について、⑧男女平等対策関連、⑨労働対策関連、⑩労済労連との連携強化について、⑪第１回書記長会議の開催について、⑫第51回中央委員会の開催について、⑬協同組織産別単組・記念シンポジウムについて、⑭地域活動集会の開催について、⑮その他、でした。
④は、「福島応援セット（第３弾）」について、会津いいで農協労働組合と調整した結果、これまでと同様に、現地に負担をかけないことを基本に最終調整を行い、単組宛に取り組みを要請することを確認しました。単組別の個数は、第２弾の取り組み実績を基準に、第１回書記長会議で単組の増減要望を把握することを周知し、その後、集約内容を加味した上で最終調整することとしました。また、牛肉の値上がりで単価が若干高くなる予定ことも想定されますが、送料の一部を全労金「連帯活動基金」で負担することとし、斡旋価格は据え置きとすることを確認しました。
⑤は、連合「2013春季生活闘争方針（基本構想）」のポイントを共有した上で、第１回書記長会議に提起する「全労金2013春季生活闘争方針（案）Ver.Ⅰ」を確認しました。検討にあたっては、特に、ⅰ改正労働契約法の趣旨を踏まえ、安定雇用の実現に向けた法を上回る雇用課題への対応、ⅱ嘱託等労働者の賃金改善、ⅲ休日労働割増率の改善に向けた取り扱い、を中心に全労金の考え方を確認しました。また、全労金方針（案）で掲げる「関連する取り組み」のうち、雇用に関する課題（※派遣労働・労働契約法・高年齢者雇用安定法）への対応として、「雇用法制の改正に伴う全労金の取り組み（案・仮称）」を第４回中央執行委員会で取りまとめ、全労金方針案の提案とあわせて、第51回中央委員会で提起する扱いを確認しました。なお、2013春季生活闘争にて「安定雇用の実現」に向けた取り組みを展開する上で必要な情報として、一般派遣を含めた嘱託等労働者の雇用状況に調査を実施することとしました。
2012年10月17日 第１回単組代表者会議を開催
2012年10月17日 第１回単組代表者会議を開催
2012年10月17日に、第１回単組代表者会議を開催しました。
議題は、①経営政策課題、②全労金2013春季生活闘争について、③全労金「第１期行動計画」について、④エネルギー政策に関する全労金の考え方について、⑤その他、でした。
①は、ⅰ労使協議経過報告、ⅱ協会・全国労金の特徴的な動向、ⅲ次世代システム関連：集合研修に関する対応、ⅳ次世代システム：移行作業・状況調査のまとめ、ⅴ2011年度決算に関する分析、の５点で、ⅲは、集合研修に係る労働対応について、発行した指示文書に基づき再確認しました。また、第１回「共通Ⅰ・事務Ⅰ」の研修運営を中心とした概要を報告しました。ⅳは、各単組からの報告を踏まえ取りまとめた全体状況を共有するとともに、各対応ごとの課題を披瀝した。ⅴ各中央執行委員に報告を求めている内容を再確認した上で、今後の進め方を披瀝しました。
②は、情勢の特徴を共有した上で、基本スタンス、統一要求課題、中央協定課題に関して、現時点の考えを「素案」として提起し、議論しました。また、2013春季生活闘争では、全労金「第１期行動計画」の目標、及び、労働関連法の改正等を踏まえ、「安定雇用の実現」に向けた要求を掲げる考えにあるため、第３回中央執行委員会で議論し、嘱託等労働者の雇用実態に関する実態調査を実施する旨を披瀝しました。
③は、2012年７月で、第１ステップが終了したことを受け、第１ステップのまとめと第２ステップの取り組みを集約していることを再確認しました。また、各単組における2012年度の運動方針と2013春季生活闘争方針との整理が必要であることを共有しました。
④は、2011年度の経過を再確認した上で、連合が2012年９月に取りまとめた「エネルギー政策」の概要を共有しました。なお、今後、各級会議や組織内討議等を経て、2013年５月の拡大代表者会議で、「エネルギー政策に関する全労金の考え方」を取りまとめるとした進め方を披瀝しました。
⑤は、加来特別中央執行委員の今後の対応について報告しました。
議題は、①経営政策課題、②全労金2013春季生活闘争について、③全労金「第１期行動計画」について、④エネルギー政策に関する全労金の考え方について、⑤その他、でした。
①は、ⅰ労使協議経過報告、ⅱ協会・全国労金の特徴的な動向、ⅲ次世代システム関連：集合研修に関する対応、ⅳ次世代システム：移行作業・状況調査のまとめ、ⅴ2011年度決算に関する分析、の５点で、ⅲは、集合研修に係る労働対応について、発行した指示文書に基づき再確認しました。また、第１回「共通Ⅰ・事務Ⅰ」の研修運営を中心とした概要を報告しました。ⅳは、各単組からの報告を踏まえ取りまとめた全体状況を共有するとともに、各対応ごとの課題を披瀝した。ⅴ各中央執行委員に報告を求めている内容を再確認した上で、今後の進め方を披瀝しました。
②は、情勢の特徴を共有した上で、基本スタンス、統一要求課題、中央協定課題に関して、現時点の考えを「素案」として提起し、議論しました。また、2013春季生活闘争では、全労金「第１期行動計画」の目標、及び、労働関連法の改正等を踏まえ、「安定雇用の実現」に向けた要求を掲げる考えにあるため、第３回中央執行委員会で議論し、嘱託等労働者の雇用実態に関する実態調査を実施する旨を披瀝しました。
③は、2012年７月で、第１ステップが終了したことを受け、第１ステップのまとめと第２ステップの取り組みを集約していることを再確認しました。また、各単組における2012年度の運動方針と2013春季生活闘争方針との整理が必要であることを共有しました。
④は、2011年度の経過を再確認した上で、連合が2012年９月に取りまとめた「エネルギー政策」の概要を共有しました。なお、今後、各級会議や組織内討議等を経て、2013年５月の拡大代表者会議で、「エネルギー政策に関する全労金の考え方」を取りまとめるとした進め方を披瀝しました。
⑤は、加来特別中央執行委員の今後の対応について報告しました。
2012年10月16～17日 第１回組織検討委員会を開催
2012年10月16～17日 第１回組織検討委員会を開催
2012年10月16～17日に、第１回組織検討委員会を開催しました。
議題は、①委員会の設置について、②これまでの経過、③各単組の現状と課題、④今後の検討にあたって、⑤個別課題：組織運営、⑥第１回委員会のまとめ、でした。
①は、委員会の設置に関して、「検討にあたっての前提」を確認した上で、検討委員会の運営要領と2012年度委員を確認しました。なお、委員会の進め方に関しては、新たな組織結成に向け、既成概念にとらわれずに、委員会全体で知恵を出しあうために、以前の検討資料や事務局からのたたき台については、当面は用意しないこととしました。加えて、委員会の設置期間についても、今年度の議論を踏まえて判断することを補足しました。
②は、2011年度の経過として、「全労金組織に関する当面の対応」で示した「組織統合をめざす理由」を中心に確認しました。
③は、各単組の現状と課題として、組織運営に関する諸課題（※会議・集会等の機関運営、役員体制、財政）を中心に、全単組から報告を受けました。
④は、検討にあたっての「基本的な考え方」を以下の通り確認した上で、今後「検討委員会で取り上げる議題」として、「組織運営、役員、財政、規約・規程、上部共闘関連」であるとし、委員会の日程と予定される議題を確認しました。
⑤は、「各単組からの現状と報告」を踏まえつつ、「金庫が一つになっていないこと」を前提に、ⅰ本部と中間組織等の組織態勢、ⅱ執行機関・決議機関・専門体制、ⅲ諸会議・集会、ⅳ労使関係・労使協議の運営、等についてフリーな意見交換をいました。
⑥は、委員会まとめの取り扱いとして、ⅰ単組の執行委員会における報告については、事務局がまとめる「議事概要」を統一資料として活用する、ⅱ第１回委員会の議事概要は、10月18日中に単組宛に配信する、ⅲ議論経過を補足する場合は「議事概要」の主旨と齟齬が発生しないよう、丁寧に説明する、ⅳ第２回委員会では、第１回で議論した組織運営にも関連して、役員や財政を主題とする、等を確認しました。なお、財政については、全労金会費とあわせて、2013年度の単組予算にも関連するので、早めの対応が必要との要望が出され、留意して進めることとしました。
議題は、①委員会の設置について、②これまでの経過、③各単組の現状と課題、④今後の検討にあたって、⑤個別課題：組織運営、⑥第１回委員会のまとめ、でした。
①は、委員会の設置に関して、「検討にあたっての前提」を確認した上で、検討委員会の運営要領と2012年度委員を確認しました。なお、委員会の進め方に関しては、新たな組織結成に向け、既成概念にとらわれずに、委員会全体で知恵を出しあうために、以前の検討資料や事務局からのたたき台については、当面は用意しないこととしました。加えて、委員会の設置期間についても、今年度の議論を踏まえて判断することを補足しました。
②は、2011年度の経過として、「全労金組織に関する当面の対応」で示した「組織統合をめざす理由」を中心に確認しました。
③は、各単組の現状と課題として、組織運営に関する諸課題（※会議・集会等の機関運営、役員体制、財政）を中心に、全単組から報告を受けました。
④は、検討にあたっての「基本的な考え方」を以下の通り確認した上で、今後「検討委員会で取り上げる議題」として、「組織運営、役員、財政、規約・規程、上部共闘関連」であるとし、委員会の日程と予定される議題を確認しました。
⑤は、「各単組からの現状と報告」を踏まえつつ、「金庫が一つになっていないこと」を前提に、ⅰ本部と中間組織等の組織態勢、ⅱ執行機関・決議機関・専門体制、ⅲ諸会議・集会、ⅳ労使関係・労使協議の運営、等についてフリーな意見交換をいました。
⑥は、委員会まとめの取り扱いとして、ⅰ単組の執行委員会における報告については、事務局がまとめる「議事概要」を統一資料として活用する、ⅱ第１回委員会の議事概要は、10月18日中に単組宛に配信する、ⅲ議論経過を補足する場合は「議事概要」の主旨と齟齬が発生しないよう、丁寧に説明する、ⅳ第２回委員会では、第１回で議論した組織運営にも関連して、役員や財政を主題とする、等を確認しました。なお、財政については、全労金会費とあわせて、2013年度の単組予算にも関連するので、早めの対応が必要との要望が出され、留意して進めることとしました。
2012年10月５日 全労金・労済労連第33回定期協議を開催
2012年10月５日 全労金・労済労連第33回定期協議を開催
2012年10月５日に、全労金・労済労連第33回定期協議を開催しました。
議題は、①委員長挨拶・定期協議メンバーの確認、②報告事項ⅰ両組織の活動報告、ⅱ今年度の運動保身、ⅲその他特徴的な課題、③協議・確認事項ⅰ今後の両組織の連携について、ⅱ当面の労働者自主福祉運動の取り組みについて、ⅲ第８回組合学校（Uniom School）について、でした。
①は、両組織委員長からの挨拶の後、定期協議メンバーを確認した。
②は、ⅰ～ⅲ両組織からこの間の活動や、定期大会の状況等について報告し、共有しました。
③ⅰは、両組織の定期大会統一議案について、確認されたことが報告され、今後の検討にあたっての論点整理、今後の進め方について確認しました。具体的には、総論として、検討の目的と現時点で想定される着地点をどのように定めるか、両組織の運動や連携といったソフト面と連合への加盟等の組織形態といったハード面の課題をどのように整理するか、各論として、運動では、現状の定期協議や組合学校、平和行動、シンポジウム以外の連携強化についてどう考えていくか、組織形態では、連合への産別加盟の見直しに向けた両組織の課題についてどのように検討するか等について意見交換を行いました。
③ⅱは、この間、取り組みを進めてきた労働者自主福祉運動の取り組みについても、改めて前年度の経過を確認し、各地位における取り組み状況や両組織の今年度の運動方針への反映等を含めた対応について共有し、今後の進め方を確認しました。
③ⅲは、第７回組合学校のフィードバックについて共有しました。また、実行委員会を中心に合同会議を開催し、第８回組合学校の内容を議論することとし、実行委員のメンバーについて確認しました（全労金は、神崎副委員長、岩崎書記次長、新谷書記次長）。なお、開催場所については昨年同様、東レ研修センターを基本に検討することとしました。
議題は、①委員長挨拶・定期協議メンバーの確認、②報告事項ⅰ両組織の活動報告、ⅱ今年度の運動保身、ⅲその他特徴的な課題、③協議・確認事項ⅰ今後の両組織の連携について、ⅱ当面の労働者自主福祉運動の取り組みについて、ⅲ第８回組合学校（Uniom School）について、でした。
①は、両組織委員長からの挨拶の後、定期協議メンバーを確認した。
②は、ⅰ～ⅲ両組織からこの間の活動や、定期大会の状況等について報告し、共有しました。
③ⅰは、両組織の定期大会統一議案について、確認されたことが報告され、今後の検討にあたっての論点整理、今後の進め方について確認しました。具体的には、総論として、検討の目的と現時点で想定される着地点をどのように定めるか、両組織の運動や連携といったソフト面と連合への加盟等の組織形態といったハード面の課題をどのように整理するか、各論として、運動では、現状の定期協議や組合学校、平和行動、シンポジウム以外の連携強化についてどう考えていくか、組織形態では、連合への産別加盟の見直しに向けた両組織の課題についてどのように検討するか等について意見交換を行いました。
③ⅱは、この間、取り組みを進めてきた労働者自主福祉運動の取り組みについても、改めて前年度の経過を確認し、各地位における取り組み状況や両組織の今年度の運動方針への反映等を含めた対応について共有し、今後の進め方を確認しました。
③ⅲは、第７回組合学校のフィードバックについて共有しました。また、実行委員会を中心に合同会議を開催し、第８回組合学校の内容を議論することとし、実行委員のメンバーについて確認しました（全労金は、神崎副委員長、岩崎書記次長、新谷書記次長）。なお、開催場所については昨年同様、東レ研修センターを基本に検討することとしました。
2012年９月26～27日 第２回中央執行委員会を開催
2012年９月26～27日 第２回中央執行委員会を開催
2012年９月26～27日に、第２回中央執行委員会を開催しました。
議題は、①諸活動報告、②単組の主な活動、③経営政策課題、④次世代システム関連、⑤東日本大震災関連、⑥全労金組織に関する検討について、⑦全労金「第１期行動計画」について、⑧雇用課題について、⑨全労金2013春季生活闘争について、⑩全労金エネルギー政策について、⑪中央研修における課題への対応について、⑫労働対策関連、⑬第１回単組代表者会議の開催の件、⑭その他、でした。
④では、「次世代システムに係る集合研修」の取り扱いについて、中央労使協議の到達点と当面の対応（全労金指示通達第2012－11号）を報告・確認しました。また、協会で取りまとめた集合研修のカリキュラムや参加者、宿泊他を報告し、労働時間管理との関係から第１回（事務Ⅰ・９月30日～10月６日）の対象組合員を確認しました。加えて、今後の対応として、全労金が代表して休日労働や時間外労働の管理（協会と全労金の連絡、全労金から単組への連絡等）を行うことから、基本的な手順・要領を確認（全労金の担当は主：河野書記長、副：神崎副委員長）ました。今後の作業や研修等、業態に共通する労働対応に関する検討等、中央労使間の協議に反映させるため、実態調査を実施することとし、今後の次世代システム移行作業に伴う労働対応（※時間外労働協定等）については、実態調査の結果等を踏まえ、全労金として「次世代システム移行に係る労働対応の考え方（仮称）」を検討する。第１回代表者会議で議論し、第３回中央執行委員会で取りまとめ、第１回書記長会議で周知することとしました。
⑥は、全労金組織に関する検討にあたっての前提、11月から開始する「組織検討委員会」の設置と運営（※委員会の目的や構成、2012年度の委員や議事の取り扱い等）、及び、会議を進めるにあたっての基本的な考え方、委員会の日程と想定される議題、今後のスケジュール等、第１回組織検討委員会の開催要領について確認しました。
⑧は、2012年３月～９月までの間に確認された「労働者派遣法」「労働契約法」「高年齢者雇用安定法」の改正概要及び連合の対応（案）を報告した上で、当面の対応として、①全労金「第１期行動計画」との整合を含め、「全労金の対応（派遣労働・期間の定めのない雇用・継続雇用に関する考え方）」の検討を進める、②継続雇用については、法改正に照らし、中央協定の見直しを含めた具体的な対応を中央労使間で協議する、③全労金2013春季生活闘争における具体的な要求や取り組みに反映する、④組織内の学習を進める、ことについて確認しました。
議題は、①諸活動報告、②単組の主な活動、③経営政策課題、④次世代システム関連、⑤東日本大震災関連、⑥全労金組織に関する検討について、⑦全労金「第１期行動計画」について、⑧雇用課題について、⑨全労金2013春季生活闘争について、⑩全労金エネルギー政策について、⑪中央研修における課題への対応について、⑫労働対策関連、⑬第１回単組代表者会議の開催の件、⑭その他、でした。
④では、「次世代システムに係る集合研修」の取り扱いについて、中央労使協議の到達点と当面の対応（全労金指示通達第2012－11号）を報告・確認しました。また、協会で取りまとめた集合研修のカリキュラムや参加者、宿泊他を報告し、労働時間管理との関係から第１回（事務Ⅰ・９月30日～10月６日）の対象組合員を確認しました。加えて、今後の対応として、全労金が代表して休日労働や時間外労働の管理（協会と全労金の連絡、全労金から単組への連絡等）を行うことから、基本的な手順・要領を確認（全労金の担当は主：河野書記長、副：神崎副委員長）ました。今後の作業や研修等、業態に共通する労働対応に関する検討等、中央労使間の協議に反映させるため、実態調査を実施することとし、今後の次世代システム移行作業に伴う労働対応（※時間外労働協定等）については、実態調査の結果等を踏まえ、全労金として「次世代システム移行に係る労働対応の考え方（仮称）」を検討する。第１回代表者会議で議論し、第３回中央執行委員会で取りまとめ、第１回書記長会議で周知することとしました。
⑥は、全労金組織に関する検討にあたっての前提、11月から開始する「組織検討委員会」の設置と運営（※委員会の目的や構成、2012年度の委員や議事の取り扱い等）、及び、会議を進めるにあたっての基本的な考え方、委員会の日程と想定される議題、今後のスケジュール等、第１回組織検討委員会の開催要領について確認しました。
⑧は、2012年３月～９月までの間に確認された「労働者派遣法」「労働契約法」「高年齢者雇用安定法」の改正概要及び連合の対応（案）を報告した上で、当面の対応として、①全労金「第１期行動計画」との整合を含め、「全労金の対応（派遣労働・期間の定めのない雇用・継続雇用に関する考え方）」の検討を進める、②継続雇用については、法改正に照らし、中央協定の見直しを含めた具体的な対応を中央労使間で協議する、③全労金2013春季生活闘争における具体的な要求や取り組みに反映する、④組織内の学習を進める、ことについて確認しました。
2012年８月28～29日 第１回中央執行委員会を開催
2012年８月28～29日 第１回中央執行委員会を開催
2013年８月28～29日に、第１回中央思考委員会を開催しました。
議題は、①諸活動法広告、②単組の主な活動、③経営政策課題、④次世代システム研修の対応、⑤東日本大震災関連、⑥第61回定期大会のまとめ、⑦2012年度執行方針について、⑧全労金組織に関する検討について、⑨第１回単組代表者会議の開催の開催の件、⑩第１回書記長会議の開催の件、⑪「国際協同組合年シンポジウム（仮称）」開催の件、でした。
④では、全労金が実施した「次世代システム研修受講者に関する調査」の結果を報告し、共有した上で、次世代システム集合研修に係る労働対応について、協会からの提案を踏まえてとりまとめた考え方や、今後の対応等について確認しました。
⑥では、第61回定期大会のまとめを確認し、ニュースぜんろうきんを発行することとしました。
⑦では、2012年度執行方針のうち、今年度の重要課題となる「全労金組織の検討」に関して、新設する「組織検討委員会」の運営要領や年間計画について確認しました。
議題は、①諸活動法広告、②単組の主な活動、③経営政策課題、④次世代システム研修の対応、⑤東日本大震災関連、⑥第61回定期大会のまとめ、⑦2012年度執行方針について、⑧全労金組織に関する検討について、⑨第１回単組代表者会議の開催の開催の件、⑩第１回書記長会議の開催の件、⑪「国際協同組合年シンポジウム（仮称）」開催の件、でした。
④では、全労金が実施した「次世代システム研修受講者に関する調査」の結果を報告し、共有した上で、次世代システム集合研修に係る労働対応について、協会からの提案を踏まえてとりまとめた考え方や、今後の対応等について確認しました。
⑥では、第61回定期大会のまとめを確認し、ニュースぜんろうきんを発行することとしました。
⑦では、2012年度執行方針のうち、今年度の重要課題となる「全労金組織の検討」に関して、新設する「組織検討委員会」の運営要領や年間計画について確認しました。
2012年８月28～29日 第１回中央執行委員会を開催
2012年８月28～29日 第１回中央執行委員会を開催
2012年８月７～９日にかけて、全労金と労済労連との共同行動として開催し、全国から合計 110名（全労金76名・労済労連34名）の仲間が参加しました。
内容は、①開会集会、②被爆67周年核兵器廃絶2012ナガサキ大会、③フィールドワーク、④「東日本大震災」に関する取り組みについて、⑤講演「いのちを慈しむ社会へ」、⑥講演「高校生平和大使」の活動について、⑦被爆67周年原水禁世界大会・長崎大会 長崎まとめ集会、⑧非核平和行進、⑨閉会集会。
③では、２つのグループに分かれて、岡まさはる記念資料館・原爆資料館・平和公園・山里小学校・如己堂・浦上天主堂等を見学し、平和公園では、全組合員で作成した折り鶴を献納しました。
④では、フィールドワーク終了後、東北労金労組の三浦委員長より、ⅰ震災発生時の状況及び労働組合の対応、ⅱ現状と今後の課題について講演を受けた。その後、全労金・労済労連の両組織より取り組み報告が行われました。
内容は、①開会集会、②被爆67周年核兵器廃絶2012ナガサキ大会、③フィールドワーク、④「東日本大震災」に関する取り組みについて、⑤講演「いのちを慈しむ社会へ」、⑥講演「高校生平和大使」の活動について、⑦被爆67周年原水禁世界大会・長崎大会 長崎まとめ集会、⑧非核平和行進、⑨閉会集会。
③では、２つのグループに分かれて、岡まさはる記念資料館・原爆資料館・平和公園・山里小学校・如己堂・浦上天主堂等を見学し、平和公園では、全組合員で作成した折り鶴を献納しました。
④では、フィールドワーク終了後、東北労金労組の三浦委員長より、ⅰ震災発生時の状況及び労働組合の対応、ⅱ現状と今後の課題について講演を受けた。その後、全労金・労済労連の両組織より取り組み報告が行われました。
⑤では、漫画家の西岡由香氏より、長崎に在住し、原爆被爆者の方々の苦悩を近くで見てきた経験を踏まえ、原子爆弾と原発、放射線と細胞、電力と自然エネルギー等、様々な観点から平和についての講演を受けました。
⑥では、第15代高校生平和大使の山口真莉絵さんら４名から、平和運動を取り組むきっかけやこれまでの平和大使の活動、１万人署名活動等について講演を受けました。
⑦では、「被爆67周年原水禁世界大会・長崎大会 長崎まとめ集会」へ参加した後、全参加者がメッセージを書き込みした「横断幕」を掲げて平和行進を行い、爆心地公園にて原爆投下時刻（11時２分）に黙祷を捧げました。
⑧では、閉会集会を開催し、代表して両組織の数単組から感想を発表しました。発表では、「日本が行ってきた加害者としての現実を知ることができ、印象に残った」「戦争体験を直接聞くことができる世代として、次の世代へ伝えていく重要性を感じた」「講演の中で、『平和とは安心して暮らせる場所・社会をつくること』とあったが、まさに私たち福祉事業団体の仕事であると感じた。労働組合の一員として平和な社会をつくるためにも、職場で困っている人の相談に乗る等、自分にできることから始めていきたい」等が発言されました。
集会のまとめとして、全労済労組西日本総支部北村委員長より、「平和行動を通じて感じるだけでなく、自分には何ができるかを考えることが重要だ。改めて“平和”の意味を正しく理解し、戦争がないだけでなく、イジメがない平和で安心して生活できる社会づくりも重要な使命だ。一人ひとりが身近な家庭や社会、職場で相手を思いやる気持ちを持つことが大事だ」と訴え、終了しました。
⑥では、第15代高校生平和大使の山口真莉絵さんら４名から、平和運動を取り組むきっかけやこれまでの平和大使の活動、１万人署名活動等について講演を受けました。
⑦では、「被爆67周年原水禁世界大会・長崎大会 長崎まとめ集会」へ参加した後、全参加者がメッセージを書き込みした「横断幕」を掲げて平和行進を行い、爆心地公園にて原爆投下時刻（11時２分）に黙祷を捧げました。
⑧では、閉会集会を開催し、代表して両組織の数単組から感想を発表しました。発表では、「日本が行ってきた加害者としての現実を知ることができ、印象に残った」「戦争体験を直接聞くことができる世代として、次の世代へ伝えていく重要性を感じた」「講演の中で、『平和とは安心して暮らせる場所・社会をつくること』とあったが、まさに私たち福祉事業団体の仕事であると感じた。労働組合の一員として平和な社会をつくるためにも、職場で困っている人の相談に乗る等、自分にできることから始めていきたい」等が発言されました。
集会のまとめとして、全労済労組西日本総支部北村委員長より、「平和行動を通じて感じるだけでなく、自分には何ができるかを考えることが重要だ。改めて“平和”の意味を正しく理解し、戦争がないだけでなく、イジメがない平和で安心して生活できる社会づくりも重要な使命だ。一人ひとりが身近な家庭や社会、職場で相手を思いやる気持ちを持つことが大事だ」と訴え、終了しました。
2012年８月４～６日 全労金・労済労連2012広島平和行動を開催
2012年８月４～６日 全労金・労済労連2012広島平和行動を開催
2012年８月４～６日にかけて、全労金と労済労連の共同行動として開催し、全国から合計 119名（全労金85名、労済労連34名）の仲間が参加しました。
内容は、①開会式、②ビデオ学習、③被爆体験講話、④核兵器廃絶2012平和ヒロシマ大会、⑤フィールドワーク、⑥グループ討議、⑦広島市「平和記念式典」、⑧東日本大震災取り組み報告会、⑨平和旗引き継ぎ式、⑩集会のまとめ。
③では、被爆体験講話として柳川良子氏を語り部に迎え、16歳で被爆したときの状況や、その後の生活で苦しんできたこと等に触れた上で、「二度とあのような苦しみを味わうようなことがあってはいけない。自然災害は止められないが、戦争や核の使用は止められる」との強い思いが述べられました。
⑤では、各単組が作成した折鶴を「原爆の子の像」に献納した後、「ピースウォーク」として各グループごとに平和記念公園を中心に原爆遺跡・慰霊碑巡りを行いました。
内容は、①開会式、②ビデオ学習、③被爆体験講話、④核兵器廃絶2012平和ヒロシマ大会、⑤フィールドワーク、⑥グループ討議、⑦広島市「平和記念式典」、⑧東日本大震災取り組み報告会、⑨平和旗引き継ぎ式、⑩集会のまとめ。
③では、被爆体験講話として柳川良子氏を語り部に迎え、16歳で被爆したときの状況や、その後の生活で苦しんできたこと等に触れた上で、「二度とあのような苦しみを味わうようなことがあってはいけない。自然災害は止められないが、戦争や核の使用は止められる」との強い思いが述べられました。
⑤では、各単組が作成した折鶴を「原爆の子の像」に献納した後、「ピースウォーク」として各グループごとに平和記念公園を中心に原爆遺跡・慰霊碑巡りを行いました。
⑥では、ピースウォークのグループ単位で「ビデオ学習や被爆者講話、ピースウォークで感じたこと」「次の世代に伝えるために」をテーマにグループ討議を行いました。その後の各グループからの発表では、「被爆者講話では、生の声を聞くことで悲惨さや強い思いが伝わってきた」「平和活動に興味を持ち続け、学んだことを自分の言葉で伝えていくことが大切」等の発言がされました。
⑧では、ボランティア参加者報告を行い、中国労金労組の岡崎昭博執行委員から「福島市除染ボランティア」について、全労済労組北海道支部の小島愛美さんからは、労済労連独自で取り組んだ「宮城県南三陸町の復興ボランティア（2012年７月）」について報告し、感想や現地の状況が述べられました。また、組織報告として全労金からは新谷書記次長、労済労連からは上野章博中央執行委員（全労済アシスト労組書記長）より、それぞれの組織で取り組んでいる復興・再生の取り組みを報告し、今後も継続した支援を実施していくことを呼びかけました。
⑨では、広島平和行動実行委員会から長崎平和行動実行委員メンバーに平和旗を手渡し、平和への思いを繋ぎました。
⑩では、児玉実行委員長（中国労組書記長）より閉会の挨拶を行い、３日間を通しての総括や、今後も安全で平和な社会を実現していくために参加者が各地域で労働組合の社会的役割を果たすべく取り組みを推進していくことを全体で共有し、終了しました。
⑧では、ボランティア参加者報告を行い、中国労金労組の岡崎昭博執行委員から「福島市除染ボランティア」について、全労済労組北海道支部の小島愛美さんからは、労済労連独自で取り組んだ「宮城県南三陸町の復興ボランティア（2012年７月）」について報告し、感想や現地の状況が述べられました。また、組織報告として全労金からは新谷書記次長、労済労連からは上野章博中央執行委員（全労済アシスト労組書記長）より、それぞれの組織で取り組んでいる復興・再生の取り組みを報告し、今後も継続した支援を実施していくことを呼びかけました。
⑨では、広島平和行動実行委員会から長崎平和行動実行委員メンバーに平和旗を手渡し、平和への思いを繋ぎました。
⑩では、児玉実行委員長（中国労組書記長）より閉会の挨拶を行い、３日間を通しての総括や、今後も安全で平和な社会を実現していくために参加者が各地域で労働組合の社会的役割を果たすべく取り組みを推進していくことを全体で共有し、終了しました。
2012年７月26～27日 第61回定期大会を開催
2012年７月26～27日 第61回定期大会を開催
全労金第61回定期大会を、宮城県仙台市「メルパルク仙台」において開催しました。今年は、東日本大震災によって甚大な被害を受けた被災地の現状を知ることとあわせて、引き続き、全労金組織全体で被災地・被災者と寄り添いながら、復興・再生に向けて取り組みを進めていくという強い思いから、宮城県仙台市で開催しました。
大会は、代議員51名、オブザーバー35名、中央執行委員14名、会計監事２名、大会職員３名の、全体で105名が参加しました。
冒頭、石田中央執行委員長は、大会の中心的なテーマ及び私たちを取り巻く社会情勢等について、①全労金の役割発揮に向けた組織改革の必要性、②労働金庫事業のあり方や方向性、③政治・社会情勢、の大きく３点の問題意識を披瀝し、「今大会で議論するテーマは多岐にわたり、その幾つかは、全労金運動と組織の将来に責任を持つ重要な議論が求められ、全国14単組の力を結集して乗り越えていかなければならない。各議案に対する積極的かつ建設的な討論の中から、2012年度運動方針、予算、執行体制を確立していただくようお願いする。」と挨拶しました。
大会初日終了後には、「3.11の記憶を風化させず、復興・再生に向けて取り組みを進めよう」をテーマに交流会を開催しました。来賓として、連合東北ブロック砂金代表幹事、会津いいで農協労組笠間委員長、五十嵐書記長、労済労連渡辺委員長、東北労金丹治理事長をお招きし、代表して、砂金代表幹事、笠間委員長、丹治理事長よりご挨拶いただきました。その他にも、仙台市の伝統芸能「すずめ踊り」の披露や、交流会の前段で、ＤＶＤ「東日本大震災 連合災害救援活動の記録」を上映するなど、引き続き東日本大震災からの復興・再生に向けて取り組むことを全体で確認する場となりました。
また、大会開会前、２日目昼食時には、味じまん製菓（旧長谷川製菓）の味じまんせんべいを販売しました（売り上げの一部は寄付）。味じまん製菓は、震災による津波被害に遭い、一時は営業再開を断念しましたが、お菓子問屋の株式会社千坂の援助により営業を再開されました。
大会は、議案を補強・補足する立場で、全単組の代議員から32件の発言がありました。
議案は、第１・２・３号議案は満場一致で可決されました。第４号議案の「役員改選」では、全ての候補者が信任され、2012年度執行体制を確立しました。また、「2012国際協同組合年にあたっての特別決議」を提案し、全体で確認しました。
大会は、代議員51名、オブザーバー35名、中央執行委員14名、会計監事２名、大会職員３名の、全体で105名が参加しました。
冒頭、石田中央執行委員長は、大会の中心的なテーマ及び私たちを取り巻く社会情勢等について、①全労金の役割発揮に向けた組織改革の必要性、②労働金庫事業のあり方や方向性、③政治・社会情勢、の大きく３点の問題意識を披瀝し、「今大会で議論するテーマは多岐にわたり、その幾つかは、全労金運動と組織の将来に責任を持つ重要な議論が求められ、全国14単組の力を結集して乗り越えていかなければならない。各議案に対する積極的かつ建設的な討論の中から、2012年度運動方針、予算、執行体制を確立していただくようお願いする。」と挨拶しました。
大会初日終了後には、「3.11の記憶を風化させず、復興・再生に向けて取り組みを進めよう」をテーマに交流会を開催しました。来賓として、連合東北ブロック砂金代表幹事、会津いいで農協労組笠間委員長、五十嵐書記長、労済労連渡辺委員長、東北労金丹治理事長をお招きし、代表して、砂金代表幹事、笠間委員長、丹治理事長よりご挨拶いただきました。その他にも、仙台市の伝統芸能「すずめ踊り」の披露や、交流会の前段で、ＤＶＤ「東日本大震災 連合災害救援活動の記録」を上映するなど、引き続き東日本大震災からの復興・再生に向けて取り組むことを全体で確認する場となりました。
また、大会開会前、２日目昼食時には、味じまん製菓（旧長谷川製菓）の味じまんせんべいを販売しました（売り上げの一部は寄付）。味じまん製菓は、震災による津波被害に遭い、一時は営業再開を断念しましたが、お菓子問屋の株式会社千坂の援助により営業を再開されました。
大会は、議案を補強・補足する立場で、全単組の代議員から32件の発言がありました。
議案は、第１・２・３号議案は満場一致で可決されました。第４号議案の「役員改選」では、全ての候補者が信任され、2012年度執行体制を確立しました。また、「2012国際協同組合年にあたっての特別決議」を提案し、全体で確認しました。
