全国労働金庫労働組合連合会は、全国の労働金庫と関連会社に働くすべての労金労働者の生活と権利の向上、暮らしの安定、労働金庫事業の発展のために活動しています。

全労金書記局において開催し、労済労連・全労金ともに四役フルメンバーが出席しました。
議題は、①両組織の活動報告、②特徴的な課題について、③2007春季生活闘争の総括、④経営政策課題に関する取り組み、⑤次年度運動方針関連、⑥当面の活動他でした。
③について、双方の特徴点や成果・課題について意見交換しました。労済労連からは、加盟単組では裁判員制度の特別休暇の付与、全職員対象の最低賃金協定と引き上げ、時間外割増率の引き上げ等が報告された。
④は、事務局会議を２回開催したが、引き続き事務局会議を継続し、次回の定期協議に中期的な政策提言を報告することとした。また、双方に共通する直近の課題については、引き続き、定期協議で議論を深めるとしました。
⑤は、フリーに意見交換を行い、次期体制の中で検討することとしました。
次回の定期協議は、10月29日（月）を予定。

ホテルラングウッドで開催しました。全14単組の委員長が出席し、議題は、①全労金2007春季生活闘争のまとめ（案）、②組織拡大の取り組み、③新・統一退職金制度、④就業時間に関する対応、⑤全労金「労働金庫の事業構想（案）」、⑥全労金組織のあり方、⑦2007年度運動方針（骨子）、⑧2007年度予算の考え方、⑨その他でした。
特に、①については、この間の経過として、ⅰ連合第50回中央委員会で示された「連合2007春季生活闘争の中間まとめ」の特徴、ⅱ闘争体制の解除、を報告・確認しました。また、第56回定期大会で諸活動報告の一部として確認を求める「全労金2007春季生活闘争のまとめ（案）」を提起しました。単組からは「労働組合の役割・存在意義の発揮が大事」「嘱託・パート・派遣・関連会社労働者等の処遇改善には、日常的な労働組合活動の強化が必要だ」「継続協議課題は早期実現に向けて取り組む」「次年度の統一ベア要求も是非検討して欲しい」等の意見・要望が出されました。

沖縄県が1972年５月15日に本土復帰を果たしてから35年、労金労組として沖縄平和行動を開始して20年目の節目を迎える中、沖縄労組主催・全労金後援として「第20回沖縄平和行動」を開催した。全体では、沖縄労組青年部役員を含め67名（男性45名、女性22名）が参加しました。
１日目は前段集会を開催し、與那沖縄労組委員長（平和行動実行委員長）・大城沖縄労金理事長の挨拶、賀数沖縄労組青年部部長の基調提起を受け、ひめゆり同窓会・宮城喜久子氏による「戦争体験を通して平和を考える」と題した講演、映画「ＧＡＭＡ～月桃の花」の上映が行われた。
２日目は、基地・戦跡視察を、嘉数高地～糸数壕（アブチラガマ）のルートでおこない、午後より、沖縄平和運動センターが主催する平和行進西コース（兼久運動公園～北谷町役場ひろば）へ合流し、「５.15平和と暮らしを守る県民大会」に参加しました。
最終日は、ひめゆり資料館～平和記念公園（韓国人慰霊塔・平和の礎・平和祈念資料館）、午後より極東最大の米空軍基地・嘉手納基地を手をつないで包囲し、基地の撤去や平和を訴える「人間の鎖」に参加した。参加者は目標を
5,000人下回る約１万5,000人にとどまり、周囲17.4kmを完全に囲めませんでした。同基地の包囲行動は沖縄サミットがあった2000年以来７年ぶり、通算４回目で成功しなかったのは初めてのこと。
総括集会では、各単組・参加者から「非常に貴重な体験をしました。今後単組に帰って、伝えていきたい」「平和行動参加にあたり、各職場より平和行動カンパを募り、沖縄平和行動の参加費に一部当てている。カンパしていただいた組合員・管理職に対し、行動内容について伝えていきたい」等、３日間の感想と単組・地域に戻っての取り組みや決意表明等が述べられました。報告を受けて、３日間の行動が有意義であったこと、そのことを踏まえて参加者が各地で平和に関する行動に携わっていくこと、平和行動参加にあたっての各単組における事前学習の必要性を確認しました。
最後に、沖縄労組平和行動実行委員会への感謝を全体で確認し、行動のまとめとしました。

都内ホテルラングウッドで開催しました。全14単組の書記長と中執が出席しました。議題は、①講演「派遣労働者の実態と派遣法」（講師：派遣ユニオン書記長・関根秀一郎氏）、②新・統一退職金制度について、③2007春季生活闘争関連、④組織拡大（新たな仲間づくり）の取り組み、⑤東西ＤＳ関連、⑥全労金2007年度運動方針について、⑦その他。
①関根秀一郎氏（派遣ユニオン書記長）を講師に招き派遣労働を巡る直近の状況が紹介されました。主には、派遣労働者の最前線の事情（「スポット派遣」や処遇と生活実態等）、派遣職員の組織化と派遣元企業や協会との交渉による改善状況、今後の対応は均等待遇に向けた法的規制が課題であること等。参加者から、26業種や雇用形態の違いへの対応について質問が出され、関根氏からは「26業種は“契約の偽装型”であること、自ら何を望んでいるのかに耳を傾け課題を一緒に解決していくことが大切」等とアドバイスを受けました。今後の活動のヒントが得られ、有意義でありました。

都内において開催し、全労金四役６名、労済労連４名が出席しました。議題は、①各組織の主要活動報告、②2007春季生活闘争報告、③経営政策懇談会（仮称）の設置に向けて、④2007年平和行動の取り組み、⑤その他。
①労済労連では、ワークライフバランス実現プロジェクトを設置、４回開催し答申を受け、育児支援を中心に、あるべき制度内容や職場風土が主な内容となっ ているとの報告がされました。③労金・労済の事業連携に向けた政策立案をテーマに、双方も２名ずつの事務局会議を開催し、次回定期協議（７月目途）で議論 するために課題の整理・検討を行うこととしました。
次回は2007年７月上旬を予定。

2007年４月12日～13日、ホテルラングウッドにて、各単組より「青年活動担当者」「青年組織代表者」27名が出席して、３年ぶりとなる全労金　青年活動担当者会議を開催しました。
各単組における青年活動の状況を共有し、現在と今後の課題についての意見交換を通じて、全労金運動で求められる青年活動の進め方や、単組における青年活動の方向性等を見い出すきっかけとすることを目的に開催しました。
また、全労金では、2007年度から「今後の全労金組織のあり方」に関する議論を予定しており、その際、労働組合における“次世代育成”の観点から、青年活動に関しても検討する予定であり、課題整理に向けた第一段階の検討の場としました。

2007年３月23日、日本教育会館にて、中央委員21名全員が出席して、第38中央委員会を開催しました。議長に二見中央委員（中央労組）を選出し、議事を進めました。
議題は、①第37回中央委員会以降の諸活動報告、②第１号議案「統一退職金制度に関する対応方針の確定、並びに、今後の進め方について」③第２号議案 「労働時間管理のためのガイドラインの確認」、④第３号議案「就業時間に関する対応方針(案)」、⑤第４号議案「労働金庫の事業構想に関する対応につい て」、⑥第５号議案「役員選考委員会の設置について」について、議論が行われました。

第1回全国書記長会議を開催しました。全国の13単組の書記長に出席頂き、①2007春季生活闘争関連、②業態統一指針・終業時間関連、③統一退職金制度関連、④改正・男女雇用機会均等法施行に伴う当面の対応、について議論しました。

熱海において標記セミナーを開催しました。参加は、全労金から21名(うち男性９名・女性12名)、労済労連から25名(うち男性20名・女性５名)、全体で46名となりました。
組合学校は、この間各課題の取り組みで連携を強めている労済労連と共同開催し、昨年に引き続き２回目となりました。テーマは、両組織に共通する「組合役員教育」とし、若年層新任執行委員を対象に『学習と交流』のカリキュラムとしました。
内容は、①基調講演「次代の組合役員に期待すること」(連合本部副事務局長：高橋均氏)、②組織活動紹介(全労金・労済労連)、③講演Ⅰ「労働契約法お よび労働時間法制の問題点」(自治労全国一般評議会特別幹事：田島恵一氏)、④講演Ⅱ「憲法改悪に向かう日本の現状」(全労金顧問弁護士：古田典子氏)を 中心として、分散会で参加者間の意見交流を図りました。

2007年２月１日～２日、「男女平等担当者会議」を全労金書記局にて開催しました。　会議は、全単組の男女平等担当者15名が出席しました。
議題は、①講演「連合第３時男女平等参画推進計画と改正男女雇用機会均等法について」、②各単組における男女平等参画推進に向けた取組状況について」、 ③全労金第２期男女平等参画推進計画、④ポジティブアクションマニュアルの具体的実践方法について、でした。
会議においては、連合人権・男女平等局の稲葉局長より、「連合第３次男女平等参画推進計画と改正男女雇用機会均等法について」と題し、講演をいただきま した。講演では、男女雇用機会均等法誕生から今日までの歴史から2007年４月に施行される改正均等法の内容、連合第３次男女平等参画推進計画に至るまで の経過と計画のポイントについて説明がされました。特徴点としては、職場の男女平等と労働組合活動への男女平等参画は、当然関連しており、労働組合活動へ の男女平等参画を推進していくことで、職場の男女平等も実現できる。男女平等参画の目標数値だけに目がいきがちであるが、最も必要なことは行動することに ある、等非常にわかりやすく講演頂きました。

2007年１月25日、東京都内・八重洲ホールにて、中央委員21名全員が出席して、第37回中央委員会を開催しました。議長に神崎中央委員（九州労組）を選出し、議事を進めました。
議題は、①第36回中央委員会以降の諸活動報告、②第１号議案「全労金2007春季生活闘争方針の確立」、③第２号議案「労働時間管理に関する業態統一指針（案）の件」について、議論が行われました。

2007年１月13日、今年度初めての担当者会議である「労働対策担当者会議」を全労金書記局にて開催しました。　会議は、全単組の労働対策担当者14名が出席ました。
議題は、①2006年度上期労働実態報告と分析及び2006年度単組労対活動方針について、②労働時間管理に関する労使協議の状況について、③ワーク ルール強化月間の取り組みについて、④ワークライフバランスのとれた働き方に関する指針（素案）について、⑤2007年度時間外・休日労働協定締結に向け て。でした。
会議においては、全国的に取得が低下し続けている生休について、各単組の取り組みについて意見交換した。その中では、青年部による生休ステップアップ キャンペーンの取り組みやユニオンセミナーでの説明、また、生休カレンダーを活用した声かけが紹介されました。また、各単組におけるワークルールの協議状 況や運用状況の報告を受けました。多くの単組では、労働時間管理の強化が図られているが、実際の運用面に対する課題等もあり、実態調査をしながら進めてい ることが報告されました。

2006年12月14日、今年度初めての第36回中央委員会を都内八重洲ホールにて開催し、全体で43名(うち中央委員21名、全労金役員等22名)が出 席しました。議事内容は、「第55回定期大会以降の諸活動報告」、第1号議案；統一退職金制度に関する対応方針(案)、第2号議案；全労金2007春季生 活闘争方針(案)、第3号議案；育児時間・育児休職に関する中央協定の改定について、議論が行われました

2007年11月17日(金)　インターコンチネンタル東京ベイにおいて、『全労金結成50周年記念レセプション』を開催しました。来賓をはじめ、歴代委員長・書記長・中央執行委員・るにおん会員を含め146名に出席頂きました。
レセプションにおいては、全労金50年のあゆみと題し、スライドを上映しました。スライドでは、1966年の第14回定期大会の写真から始まり、これまでの全労金の歴史を振り返りました。また、「全労金結成50周年記念事業」として、「地球に優しい！～全国クリーンアップ作戦～」について、紹介しました。

2006年11月16日～17日　ホテルラングウッドにて、「拡大全国代表者会議」を開催しました。
全国各単組より委員長・書記長が出席し、①退職金制度に関する対応方針、②全労金2007春季生活闘争方針(素案)、③経営政策課題・提起、④全労金結成50周年記念事業について、⑤2006年度執行方針について、の5点について議論が行われました。

長崎市「長崎ビューホテル」をメイン会場として、全単組から82名が参加して開催しました。全労金からは、石田委員長・河野書記長・渡部書記次長・浅井中執の４名が参加しました。
１日目は、集合後、開会集会を開催しました。集会は、石田委員長の挨拶に続き、地元の九州労組・小畑委員長より歓迎の挨拶を受けました。その後、日程説 明を受け、連合・原水禁等の共催による「被爆61年核兵器廃絶2006平和ナガサキ大会」に参加しました。大会は、全国から約　3,500名が参加し開催 されました。内容は、岩松原水禁議長の開会挨拶で始まり、黙祷、主催者を代表し古賀連合事務局長より挨拶、来賓挨拶（金子長崎県知事、伊藤長崎市長、ティ ム・ヌーナン国際自由労連局長）、被爆者の訴え（広瀬方人氏）、平和ヒロシマ代表団からのぴーすメッセージ、高校生平和大使報告・決意、構成詩「親子で綴 る平和の願い」等。最後に、「ナガサキからの平和アピール」「原爆症認定訴訟・広島地裁裁判についての特別アピール」を採択し、終了しました。
２日目は、岡まさはる記念長崎平和資料館、平和公園、長崎原爆資料館等を巡るフィールドワークを行ないました。岡まさはる資料館は、日本の過去の加害行 為と、十分な戦後補償を行なわないことを明らかにし、日本政府の真摯な謝罪と補償の実現を求めることを目指して、市民のカンパ等により設立されました。こ の中では、日本軍がアジア各地で行なった、強制連行・強制労働・従軍慰安婦・虐殺等の事実が展示されています。また、平和公園では、単組毎に組合員が平和 への祈りを込めて作成した「折り鶴」を単組代表者が献納した。昼食後は、ホテルにおいて「ナガサキの少年少女たち」のビデオ学習の後、「原点を求めて～被 爆者は今」をテーマに、矢嶋良一氏（長崎県被爆者手帳友の会元事務局長）より講話を受けました。講演では、①はじめに、②原点に戻ろう、③長崎における平 和運動、④日本が犯した誤り、加害の歴史を忘れるな、⑤歴史の分岐点、今が正に正念場、⑥おわりに、に沿って話されました。特に、講師の平和・原水禁運動 との関わりや経験談を踏まえ、被爆者の現状や日本の加害責任等が明確に述べられるとともに、私たち労働組合がすべき課題やメッセージが述べられた。その後 の夕食交流会は、労済労連長崎平和行動参加者（86名）と合同で実施しました。それぞれの組織紹介や単組紹介を行ないながら、参加者間の交流を大いに深め ました。
３日目は、原水禁・長崎まとめ集会、非核平和行進に参加し、11時２分には全参加者で黙祷を捧げました。その後ホテルにおいて、まとめ集会を開催した。 まとめ集会では各単組代表者による感想発表、河野書記長より行動全体のまとめを受け、石田委員長の音頭で団結ガンバロウを三唱し、終了しました。
３日間ともに猛暑の中での開催となったが、参加者は被爆の実相や日本の加害責任について学習し、核兵器のない平和な社会をつくるとともに、今行動で学習した内容を職場や家庭に伝えていくことを確認することができました。