日本の加盟組織からは、情報労連、UAゼンセン、自動車総連、JP労組、日放労、損保労連、生保労連、全労金、全信連(全国信託金銀行従業員組合連合会)が参加しました。
議題は、①賃金の公正な分配、②母性の保護、③サービス産業における労働安全衛生、についてぎろんしました。全労金からは、深見書記長が「母性の保護」についてパネルディスカッションに登壇し、日本の法定枠組みについて報告しました。
東アジア諸国は、非正規労働者の増加、少子高齢化社会の進展等、労働者を取り巻く環境や課題は日本と同様であることから、非正規労働者を含めた同一価値労働同一賃金の確立、育児休業制度等の拡大など、どのテーマも共通した課題認識のもと議論が進められました。