全労金2019春季生活闘争の収束にあたり
~ 2019春季生活闘争の成果と課題を踏まえ、2019年度の事業運営を進めるとともに、
労働組合の組織強化に向けた課題を解消しよう! ~
全労金2019春季生活闘争は、金庫・事業体・関連会社(以下『金庫等』とする)との交渉の結果、昨日までに全単組で交渉が終結しました。全組合員の総意で確立した要求の実現に向けて、厳しい交渉の中、組合員の想いを背景に奮闘された単組闘争委員会の皆さん、そして、闘争委員会を職場から支えた組合員の皆さんに、心から敬意を表します。
全労金2019春季生活闘争方針は、「労働運動の社会的役割発揮」「連合に結集する仲間との連帯」「すべての労金労働者の生活改善」を意識し、これまでの全労金運動を強化する観点から、正職員の「年間一時金」の考え方を見直したうえで、「統一要求課題」として、10年ぶりに正職員の「基本賃金の改善」を掲げました。また、「働き方改革関連法」の成立によって、2020年4月から“同一労働同一賃金”が法整備されることから、嘱託等職員と正職員との均等・均衡待遇が求められる点を踏まえた要求を掲げました。
単組闘争委員会は、方針策定議論で浮き彫りとなった賃金・労働条件等の課題解消に向けて、2019年度の業務に邁進するための労働条件を要求書という形で示し、金庫との交渉を進めました。特に、統一闘争の展開として、都府県単位組織・職場組織による所属長への「要求書」「主旨説明」の提出と交渉状況の共有をはじめとして、単組間の檄交流や一斉職場集会の開催等を通じて、組織強化を図ってきました。
交渉の結果、「基本賃金」は多くの単組で改善が図られるとともに、「一時金」は全単組で“昨年実績以上”の回答が示されました。また、安定雇用、最低賃金、雇用環境、公正処遇等の要求も「前進する回答」が示されました。この結果は、単組闘争委員会が交渉を積み重ねてきた成果であるとともに、交渉当事者である金庫等も、労働組合の要求に向き合い、職員・組合員へのメッセージを回答として示したものと受け止めています。しかし、一部金庫では、交渉終盤になっても、今後の不確実性から、固定費増加を伴う賃金の引き上げや、原資の増加を否定することのみに固執し、職員の労働の質の変化や気持ちに注目せず、交渉で積み重ねてきた内容を撤回する等の不誠実な姿勢も見られました。
全労金は、“これまで経験したことのない厳しい環境を乗り越えるためには、労使が共通認識に立ったうえで、事業運営を展開することが不可欠である”と認識しています。そのためにも、私たち全労金組織14単組・ 9,000名の組合員は、力を結集し、将来(未来)への責任を果たすために、春季生活闘争での成果を踏まえて2019年度の事業に邁進するとともに、働きがいを感じ、安心して働き続けることができる職場環境の整備と、健全な組織風土を全員で構築しましょう。また、闘争全般で明らかとなった労働組合の課題解消に向けた対策を早急に講じ、組織強化を図り、2020春季生活闘争に繋げていきましょう!
2019年3月29日
全労金中央闘争委員会
中央闘争委員長 末留 新吾
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